茨城県水戸市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は，市民会館整備事業の完了等により前年度から減少し，住民一人当たり42,266円となっている。民生費は，社会保障費が年々増加を続けており，前年度から増加し，住民一人当たり203,594円となっている。衛生費は，新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減少した一方，新斎場整備事業の推進等により前年度から増加し，類似団体平均を上回る住民一人当たり40,486円となっている。土木費は，水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業や道路・公園等屋外照明灯ＬＥＤ化事業の推進等により，類似団体平均を上回る住民一人当たり62,449円となっている。消防費は，南消防署緑岡出張所改築事業の推進により前年度から増加し，類似団体平均を上回る住民一人当たり14,541円となっている。教育費は，寿小学校長寿命化改良事業や酒門小学校校舎増築事業の推進等により前年度から増加し，類似団体平均を上回る住民一人当たり54,754円となっている。

歳出決算総額は，住民一人当たり470,738円となっており，令和５年度と比較すると18,527円増加している。主な内訳としては，人件費は，住民一人当たり72,510円となっており，国に準じた給与改定を実施したことなどにより，前年度から増加している。物件費は，住民一人当たり67,459円となっており，物価上昇等に伴う市有施設の維持管理費の増加等により，前年度から増加している。扶助費は，住民一人当たり155,165円となっており，定額減税補足給付金の支給や民間保育所の運営に係る給付費，障害者自立支援給付費の増加に伴い，前年度から増加している。普通建設事業費は，住民一人当たり55,945円となっており，水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業や新斎場整備事業の推進などにより,前年度から増加している。

一般会計は，市税等の収納対策の強化，使用料・手数料の定期的な見直し，ネーミングライツの積極的な活用，水戸黄門ふるさと寄附金の拡充などの歳入確保に努めるとともに，歳出面においては，民間委託化の推進による職員定数の適正化や，費用対効果を踏まえた事務事業の見直しなどに取り組み，全庁を挙げて行政経営改革を推進していることから，一定の黒字額を確保している状況にある。令和６年度においては，定額減税に伴う地方特例交付金や普通交付税の増加等により，黒字額が増加している。その他の公営企業会計及び特別会計についても，効率的な事業経営に努めるとともに，使用料や保険料等の受益者負担の見直しを定期的に行い，安定的な財政運営を確保している。

元利償還金の額は，令和６年度においては,前年度から微増となっている。今後も大規模な投資的事業に係る市債の償還の進捗に伴い，増加する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，下水道事業会計における市債の償還の進捗に伴い，減少しており，今後も減少する見込みである。引き続き，公債費負担が増加しないよう，市債発行額の計画的な管理に努める。

後年度の市債償還額（満期一括償還方式の市場公募債）に応じて基金積立額を減少させたことにより，令和５年度末減債基金残高は減少している。今後も，計画的な基金の管理に努める。

将来負担額は，一般会計等に係る地方債の現在高が，市役所新庁舎をはじめとする大規模な投資的事業の推進に伴い増加を続けていたが，これらの事業が全て完了したことにより，令和５年度以降は減少している。公営企業債等繰入見込額は，下水道事業会計における市債残高の減少により減少している。充当可能財源等は，充当可能基金のうち，財政調整基金残高が，下水道事業会計に対する基準外繰出や物価上昇等に伴う市有施設の維持管理費の増加等に対応するため，取崩しを行ったことにより減少している。また，基準財政需要額算入見込額が，臨時財政対策債の償還額の減少により，減少している。今後は，市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む。

公営住宅については，市営住宅長寿命化計画に基づく改修を実施していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。一人当たりの面積については，管理戸数が多いため類似団体平均を上回っており，老朽施設の解体工事を計画的に進めるなど，施設の適正配置を図りながら効率的，効果的な維持管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所については，園児数が少ない幼稚園を廃止していることから，一人当たりの面積が減少傾向である。今後も園児数の動向を注視しながら効率的，効果的な維持管理に努める。学校施設については，市の重点施策として，長寿命化工事を推進していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。一人当たりの面積については，類似団体平均を下回っているが，児童・生徒が増加している学校については，校舎の増築を行うなど，適切な教育環境の確保に努めているところである。児童館については，調査対象が１施設であり，類似団体平均との数値が乖離しているが，本市においては，多世代の交流，子育ての情報交換や悩み相談，各種講座等を行う「子育て支援・多世代交流センター」を別に２施設設置している。

図書館については，６つの施設を設置していることから，一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っている。体育館・プールについては，平成30年度に東町運動公園体育館の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。市民会館については，令和４年度に新たな市民会館の整備が完了したことにより，有形固定資産償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。一般廃棄物処理施設については，令和元年度に新清掃工場，令和２年度に最終処分場が完成したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。保健センター・保健所については，令和元年度に保健所の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。消防施設については，令和４年度に南消防署の移転改築事業が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については，平成30年度に市役所新庁舎の整備が完了したことにより，有形固定資産償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。

一般会計等の資産総額は482,990百万円であり、前年度から5,330百万円の減少となった。このうち、金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、4,099百万円減少している。主な要因は減価償却による価値減少である。負債総額は161,947百万円となっており、前年度より804百万円減少した。これは、償還額が発行額を上回り、地方債が減少したことが主な要因である。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を加えた全体では、資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて220,657百万円多くなっている。負債総額については、地方債を財源として資産形成を行っていることから、167,692百万円多くなっている。資産総額は前年度から8,691百万円減少しており、有形固定資産が6,883百万円減少したことが主な要因である。負債総額は前年度から4,415百万円減少しており、下水道事業会計において償還が進行し、地方債が3,313百万円減少したことが主な要因である。全体に一部事務組合、広域連合、外郭団体等を加えた連結では、各団体の有形固定資産及び退職手当引当金等負債の影響により、一般会計等と比較すると、資産が224,578百万円、負債が168,352百万円多くなっている。資産総額は前年度から8,414百万円減少しており、有形固定資産が6,855百万円減少したことが主な要因である。負債総額は前年度から4,400百万円減少しており、下水道事業会計において償還が進行し、地方債が減少したことが主な要因である。

一般会計等において、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは112,404百万円であり、前年度から734百万円の増加となった。そこから臨時損失及び利益を加除した純行政コストは112,394百万円であり、前年度から506百万円の増加となった。業務費用及び移転費用からなる経常費用については118,043百万円であり、前年度から907百万円の増加となった。主な要因は、移転費用において障害者自立支援給付費の増加や児童手当経費の増加等により、社会保障給付費が前年度から1,432百万円増加したことである。また、業務費用においては前年度より700百万円減少しているが、これは、新型コロナウイルスワクチン接種経費の減少等が影響している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が9,762百万円多くなっている。一方、介護保険会計における保険給付費や後期高齢者医療会計における後期高齢者医療広域連合納付金等の補助金等の増加により、経常費用も57,414百万円多くなっていることから、純行政コストは47,639百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益の計上により、経常収益が10,487百万円多くなっている。一方、茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金等の増加により、経常費用も85,478百万円多くなっていることから、純行政コストは74,979百万円多くなっている

一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金の財源107,627百万円が、純行政コスト112,394百万円を下回ったことから、本年度差額は4,767百万円の純資産減少となった。また、寄附や調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は4,526百万円の減少であるが、前年度と比較すると、4,415百万円の増額となっている。地方交付税の増加等により税収等が4,432百万円増加したことが主な要因である。全体では、税収等に国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比較すると、税収等が21,107百万円多くなっている。また、介護保険会計における支払基金交付金や後期高齢者医療会計における保険料等の税収等が増加したことにより、本年度差額は昨年度から4,739百万円増加した。純資産残高は4,276百万円の減少となった。連結では、財源に一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等が含まれることから、一般会計等と比較すると、財源が74,732百万円多くなっている。また、茨城県後期高齢者医療広域連合において支払基金交付金や療養給付費負担金が増加したことにより、本年度差額は昨年度から5,298百万円増加し、純資産残高は4,014百万円の減少となった。

一般会計等の資金収支については、業務活動収支が9,647百万円、投資活動収支が▲9,278百万円、財務活動収支が▲767百万円となった。前年との比較では、業務活動収支は、税収等収入の増加等により、3,039百万円の増加となった。投資活動収支は、三の丸再開発事業や新斎場整備事業等の実施により、2,591百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が増加したため、1,802百万円増加した。この結果、本年度末資金残高は前年度から399百万円減少し、2,178百万円となった。全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入にそれぞれ含まれることから、業務活動収支は一般会計等より6,225百万円多い15,872百万円となった。投資活動収支は2,895百万円少ない▲12,173百万円、財務活動収支は3,064百万円少ない▲3,831百万円となり、概ね一般会計等と同様の変動であった。連結については、一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等財源が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より6,519百万円多い16,166百万円となった。投資活動収支は3,239百万円少ない12,517百万円、財務活動収支は3,066百万円少ない▲3,833百万円となり、概ね一般会計等と同様の変動であった。

住民一人当たり資産額について、本市は180.6万円であり、類似団体平均値は151.8万円となっている。前年度と比較すると、取得資産の減価償却の進行により減少している。歳入額対資産比率について、本市は3.76年であり、類似団体平均値は3.10年となっている。前年度と比較すると、資産が減価償却の進行により減少した一方で、地方交付税の増加等により歳入が増加したため、比率が減少している。公共施設資産の価値減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率について、本市は64.4%であり、類似団体平均値の66.6%を下回っている。これは、近年実施した大型プロジェクトにより整備した比較的新しい資産が多いことによるものである。

純資産比率について、本市は66.5%、類似団体平均値は71.6%となっている。また、将来世代負担比率について、本市は22.5%、類似団体平均値は17.5%となっており、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これらの要因は、減価償却の進行により資産が減少した一方で、地方債残高が増加したことによるものである。

住民一人当たり負債額について、本市は60.5万円、類似団体平均値は43.2万円となっており、昨年度と横ばいの推移となっている。この要因には、地方債の償還が進んだことによる負債の減少割合と、人口の減少割合が同程度であったことが挙げられる。また、基礎的財政収支について、本市は▲284百万円、類似団体平均値は4,554.1百万円となっている。税収等収入の増加等により、前年度に比べて266百万円の改善となっている。