茨城県水戸市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県水戸市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
水戸市
末端給水事業
水戸市赤塚駅北口駐車場水戸市五軒町立体駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は，個人市民税の定額減税に伴う地方特例交付金の増加により基準財政収入額が増加したものの，社会保障費の増加等により基準財政需要額が大きく増加したことから，低下している。引き続き，企業立地や移住・定住の促進により市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，物価上昇等に伴う市有施設の維持管理費等の増による物件費の増加や，国に準じた給与改定，会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等に伴う人件費の増加により，経常経費充当一般財源が増加した一方，個人市民税の定額減税に伴う地方特例交付金や普通交付税等の経常一般財源等が大幅に増加したことから，低下している。引き続き，職員数の適正化や市債の新規発行の抑制による公債費の縮減に取り組むとともに，市税の収納強化等により歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，国に準じた給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等に伴う人件費の増加や物価上昇等に伴う市有施設の維持管理費等の増加により物件費が増加したため上昇している。引き続き，職員数の適正化を図るとともに，事務事業の効率化に取り組み，人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，職員構成の変動に伴い低下しており，類似団体平均についても，本市と同水準となっている。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努めるここに入力
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は，泉町１丁目北地区市街地再開発事業の進捗や学校給食調理の民間委託化等により，減少している。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については，個人市民税の定額減税に伴う地方特例交付金や普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことなどから比率が改善している。類似団体平均との比較では，依然として高い水準にあることから，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，下水道事業会計における市債残高が減少した一方，物価上昇等への対応のため財政調整基金の取崩しを行った結果，比率が上昇している。引き続き，市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は，令和６年度においては，国に準じた給与改定に加え，会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等により，歳出決算額が増加したことから，上昇している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。ここに入力
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，令和６年度においては，物価上昇等に伴う市有施設の維持管理費の増加等により，上昇している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，物件費の削減に努める。ここに入力
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，令和６年度においては，民間保育所の運営に係る給付費や障害者自立支援給付費の増加により歳出決算額が増加したものの，令和５年度生活保護費に係る国庫負担金の精算に伴う追加交付が発生したため低下している。社会保障費は年々増加を続けているため，引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。ここに入力
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は，特別会計に対する繰出金が主なものであり，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金の額が増加を続けている一方，令和６年度においては，普通交付税の増加等による経常一般財源等が増加したことにより低下している。引き続き，特別会計に対する繰出金等の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，令和６年度においては，経常経費充当一般財源等が横ばいであった一方，普通交付税の増加等による経常一般財源等が増加したことから低下しているが，類似団体平均を上回っている状況にある。下水道事業に対する繰出金は今後減少していく見込みであるが，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，更なる適正化に努める。ここに入力
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，令和６年度においては，歳出決算額が微増となった一方，普通交付税の増加等による経常一般財源等が増加したことから低下しているが，類似団体平均を上回っている状況にある。この傾向は，近年の大規模な投資的事業に係る市債償還額が減少に転じるまで当分続くことが見込まれるため，引き続き，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。ここに入力
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は，令和６年度においては，物価上昇等に伴い物件費が，国に準じた給与改定等に伴い人件費が，それぞれ増加した一方，普通交付税の増加等による経常一般財源等が増加したことから低下している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，市民会館整備事業の完了等により前年度から減少し，住民一人当たり42,266円となっている。民生費は，社会保障費が年々増加を続けており，前年度から増加し，住民一人当たり203,594円となっている。衛生費は，新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減少した一方，新斎場整備事業の推進等により前年度から増加し，類似団体平均を上回る住民一人当たり40,486円となっている。土木費は，水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業や道路・公園等屋外照明灯ＬＥＤ化事業の推進等により，類似団体平均を上回る住民一人当たり62,449円となっている。消防費は，南消防署緑岡出張所改築事業の推進により前年度から増加し，類似団体平均を上回る住民一人当たり14,541円となっている。教育費は，寿小学校長寿命化改良事業や酒門小学校校舎増築事業の推進等により前年度から増加し，類似団体平均を上回る住民一人当たり54,754円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり470,738円となっており，令和５年度と比較すると18,527円増加している。主な内訳としては，人件費は，住民一人当たり72,510円となっており，国に準じた給与改定を実施したことなどにより，前年度から増加している。物件費は，住民一人当たり67,459円となっており，物価上昇等に伴う市有施設の維持管理費の増加等により，前年度から増加している。扶助費は，住民一人当たり155,165円となっており，定額減税補足給付金の支給や民間保育所の運営に係る給付費，障害者自立支援給付費の増加に伴い，前年度から増加している。普通建設事業費は，住民一人当たり55,945円となっており，水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業や新斎場整備事業の推進などにより,前年度から増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は，令和６年度において，前年度から減少し，標準財政規模比5.47％となった。これは，下水道事業会計に対する基準外繰出や物価上昇等に伴う市有施設の維持管理費の増加等に対応するため，2,474百万円の取崩しを行ったことによるものである。実質収支額は，市税収納率の向上などの歳入確保及び効率的な財政運営に努めた結果，令和５年度から増加している。引き続き，徹底的な行政経営改革に取り組み，多様な財源の確保と歳出の抑制を図りながら，持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は，市税等の収納対策の強化，使用料・手数料の定期的な見直し，ネーミングライツの積極的な活用，水戸黄門ふるさと寄附金の拡充などの歳入確保に努めるとともに，歳出面においては，民間委託化の推進による職員定数の適正化や，費用対効果を踏まえた事務事業の見直しなどに取り組み，全庁を挙げて行政経営改革を推進していることから，一定の黒字額を確保している状況にある。令和６年度においては，定額減税に伴う地方特例交付金や普通交付税の増加等により，黒字額が増加している。その他の公営企業会計及び特別会計についても，効率的な事業経営に努めるとともに，使用料や保険料等の受益者負担の見直しを定期的に行い，安定的な財政運営を確保している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の額は，令和６年度においては,前年度から微増となっている。今後も大規模な投資的事業に係る市債の償還の進捗に伴い，増加する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，下水道事業会計における市債の償還の進捗に伴い，減少しており，今後も減少する見込みである。引き続き，公債費負担が増加しないよう，市債発行額の計画的な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は，一般会計等に係る地方債の現在高が，市役所新庁舎をはじめとする大規模な投資的事業の推進に伴い増加を続けていたが，これらの事業が全て完了したことにより，令和５年度以降は減少している。公営企業債等繰入見込額は，下水道事業会計における市債残高の減少により減少している。充当可能財源等は，充当可能基金のうち，財政調整基金残高が，下水道事業会計に対する基準外繰出や物価上昇等に伴う市有施設の維持管理費の増加等に対応するため，取崩しを行ったことにより減少している。また，基準財政需要額算入見込額が，臨時財政対策債の償還額の減少により，減少している。今後は，市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は，令和５年度の実質収支額の１／２に当たる757百万円の積立を行った一方，下水道事業会計に対する基準外繰出や物価上昇等に伴う市有施設の維持管理費の増加等に対応するため，2,474百万円の取崩しを行ったこと等により，前年度から1,714百万円の減少となった。その他特定目的基金のうち，電源立地振興基金は，新斎場整備事業の財源として活用したため，40百万円の減少となった。また，地域医療基金及び文化財保護基金を新たに設置し，積立を行ったことによりそれぞれ229百万円，37百万円の増加となった。これらにより，基金全体としては，1,106百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については，災害などの不測の事態に備えるため，毎年度の決算時において5,000百万円を継続的に確保していく目標を掲げている。また，その他特定目的基金については，基金設置の目的を踏まえ，計画的な運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は，令和５年度の実質収支額の１／２に当たる757百万円の積立を行った一方，下水道事業会計に対する基準外繰出や物価上昇等に伴う市有施設の維持管理費の増加等に対応するため，2,474百万円の取崩しを行ったことにより，前年度から1,714百万円の減少となった。（今後の方針）引き続き，臨時的な財政需要に備え，決算剰余金を着実に積み立てていく方針である。
減債基金
（増減理由）市民公募債の満期一括償還に対応するため，積立額35百万円に対し，75百万円取崩しを行った。また，臨時財政対策債に係る元利償還金の財源とするため，153百万円の取崩しを行った。さらに，普通交付税の再算定に伴い，臨時財政対策債償還基金費415百万円の積立てを行ったことなどにより，前年度から223百万円の増加となった。（今後の方針）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の積立て及び取崩しを行っていく。また，将来の元利償還金の増加に備えた着実な積立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域医療基金：寄附金を財源とし，地域医療の充実のための事業に活用する。水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。交通遺児就学奨励基金：基金の運用益を活用し，義務教育課程にある交通遺児の保護者に対し，就学奨励金の給付を行う。（増減理由）電源立地振興基金：新斎場整備事業の財源として活用したため，40百万円の減少となった。地域医療基金：基金を新たに設置し，寄附金を財源とした積立てを行った結果，229百万円の増加となった。水戸黄門ふるさと基金：アダストリアみとアリーナ観客席等改修事業の財源として活用するため，12百万円の取崩しを行った一方,168百万円の積立てを行った結果，156百万円の増加となった。（今後の方針）水戸黄門ふるさと基金：アダストリアみとアリーナ観客席等改修事業の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，63.1%となっており類似団体平均値65.8％を下回っている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，1,137.5％となっており類似団体平均値574.0％を上回っている。これは，市民会館の整備など大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額が一時的に高い水準となっているためである。大型プロジェクトが終了したことから，今後は市債の新規発行を抑制しながら，比率の改善を着実に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均との比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については，令和５年度は大型プロジェクトの終了に伴う市債残高の減により減少したものの，類似団体と比較すると高い水準にある。大型プロジェクトが終了したことから，今後は市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む方針である。有形固定資産減価償却率については，令和５年度は大型プロジェクトによって整備された施設の減価償却の開始などにより増加したものの，類似団体と比較すると低い水準にある。引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，公共施設や道路橋りょう等の長寿命化工事を計画的に進めながら，比率の適正な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，大型プロジェクトの終了に伴う市債残高の減により減少している。実質公債費比率については，令和５年度においては市税や地方消費税交付金の増などにより，標準財政規模が増加した結果，単年度においては前年度から改善しているが，３か年平均では増加したものである。いずれの比率も類似団体と比較して高い水準となっている。大型プロジェクトが終了したため，今後は市債の新規発行を抑制し，市債残高の減少と公債費負担の適正化に努める方針である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については，市営住宅長寿命化計画に基づく改修を実施していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。一人当たりの面積については，管理戸数が多いため類似団体平均を上回っており，老朽施設の解体工事を計画的に進めるなど，施設の適正配置を図りながら効率的，効果的な維持管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所については，園児数が少ない幼稚園を廃止していることから，一人当たりの面積が減少傾向である。今後も園児数の動向を注視しながら効率的，効果的な維持管理に努める。学校施設については，市の重点施策として，長寿命化工事を推進していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。一人当たりの面積については，類似団体平均を下回っているが，児童・生徒が増加している学校については，校舎の増築を行うなど，適切な教育環境の確保に努めているところである。児童館については，調査対象が１施設であり，類似団体平均との数値が乖離しているが，本市においては，多世代の交流，子育ての情報交換や悩み相談，各種講座等を行う「子育て支援・多世代交流センター」を別に２施設設置している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については，６つの施設を設置していることから，一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っている。体育館・プールについては，平成30年度に東町運動公園体育館の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。市民会館については，令和４年度に新たな市民会館の整備が完了したことにより，有形固定資産償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。一般廃棄物処理施設については，令和元年度に新清掃工場，令和２年度に最終処分場が完成したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。保健センター・保健所については，令和元年度に保健所の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。消防施設については，令和４年度に南消防署の移転改築事業が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については，平成30年度に市役所新庁舎の整備が完了したことにより，有形固定資産償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は488,320百万円であり、前年度から11,454百万円の減少となった。このうち、金額の変動が大きいものはインフラ資産であり,6,139百万円減少している。主な要因は減価償却による価値減少である。負債総額は162,751百万円となっており、前年度より2,513百万円減少した。これは償還額が発行額を上回り、地方債が減少したことが主な要因である。一般会計等に特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は,水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて224,018百万円多くなっている。負債総額については,地方債を財源として資産形成を行っていることから,171,302百万円多くなっている。資産総額は前年度から17,139百万円の減少となり、有形固定資産が14,383百万円減少したことが主な要因である。負債総額は、前年度から2,809百万円の増加となったが,これは農業集落排水事業の地方公営企業法全部適用化に伴う下水道事業会計における長期前受金の増加が要因となっている。全体に一部事務組合,広域連合,外郭団体等を加えた連結では,各団体の有形固定資産及び退職手当引当金等負債の影響により,一般会計等と比較すると,資産が227,662百万円,負債が171,948百万円多くなっている。総資産額は前年度から17,508百万円の減少となり,有形固定資産が14,352百万円減少したことが主な要因である。負債総額は前年度から2,782百万円の増加となったが,これは農業集落排水事業の地方公営企業法全部適用化に伴う下水道事業会計における長期前受金の増加が要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において,経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストについては,111,671百万円であり,前年度より725百万円の増加となった。そこから臨時損失及び利益を加除した純行政コストは,111,889百万円であり、前年度から904百万円の増加となった。業務費用及び移転費用からなる経常費用については,117,136百万円であり、前年度より741百万円の増加となった。主な要因は、業務費用において物件費等が2,644百万円増加の48,708百万円となったことであり,民間保育所等に対する施設型給付費の増加や市民会館管理運営委託費の増加によるものである。また,移転費用は,補助金等が前年度から2,929百万円減少し11,601百万円となったが,これは,子育て世帯生活支援特別給付金等の減少が影響している。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため,経常収益が9,696百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に含まれ、経常費用も57,004百万円多くなっていることから,純行政コストは47,264百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益の計上により,経常収益が10,340百万円多くなっている。一方,補助金等が76,111百万円多くなっているなど,経常費用についても85,237百万円多くなっていることから,純行政コストは74,857百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金の財源102,554百万円が,純行政コスト111,889百万円を下回ったことから,本年度差額は9,335百万円の純資産減少となった。また,寄附や調査判明による資産の増減等を含めて,純資産変動額は8,940百万円の減少であり、前年度と比較すると,5,037百万円の減額となっている。その主な要因は、新市民会館整備事業の完了による補助金の減少等により,国県等補助金が5,621百万円減少したことによるものである。全体では、税収等について、国民健康保険税や介護保険料が含まれることから,一般会計等と比較すると20,312百万円多くなっている。また,本年度差額は6,701百万円の減少であり、純資産残高は19,950百万円の減少となった。連結では,財源に一部事務組合,広域連合,外郭団体等の補助金等が含まれるから,一般会計等と比較すると73,880百万円多くなり、本年度差額は7,518百万円の減少,純資産残高は20,290百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支については、業務活動収支が6,607百万円,投資活動収支が▲6,687百万円,財務活動収支が▲2,569百万円となった。前年との比較では,業務活動収支は,国県等補助金収入の減少等により,1,085百万円の減少となった。投資活動収支は,新市民会館整備事業の完了により,11,661百万円の増加となった。財務活動収支は,地方債等発行収入が減少となったため,11,629百万円の減少となった。この結果,本年度末資金残高は前年度から2,649百万円減少し,2,577百万円となった。全体については,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に,水道料金等が使用料及び手数料収入にそれぞれ含まれることから,業務活動収支は一般会計等より6,117百万円多い12,724百万円,投資活動収支が2,784百万円少ない9,471百万円,財務活動収支が2,816百万円少ない▲5,385百万円となり,概ね一般会計等と同様の変動であった。連結については,一部事務組合,広域連合,外郭団体等の補助金等財源が含まれるため,業務活動収支は一般会計等より5,943百万円多い12,550百万円,投資活動収支が2,952百万円少ない9,639百万円,財務活動収支が2,889百万円少ない▲5,458百万円となり、概ね一般会計等と同様の変動であったが,業務活動収支については,茨城
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について,本市は181.6万円であり,類似団体平均値は150.9万円となっている。前年度と比較すると,取得資産の減価償却の進行により減少している。歳入額対資産比率について,本市は3.92年であり,類似団体平均値は3.18となっている。前年度と比較すると,新市民会館整備事業の完了による補助金の減少等により,歳入の減少割合が資産の減少割合を上回り増加している。公共施設資産の価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については,本市は63.1%であり,類似団体平均値の65.7%を下回っている。これは,近年実施してきた大型の施設整備の進捗によるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率について,本市は66.7%,類似団体平均値は71.1%となっている。また、将来世代負担比率について,本市は21.7%,類似団体平均値は17.2%となっており、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これらの要因は,大型事業の進捗により資産が増加しているものの、それ以上に地方債残高が増加しているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは,本市41.6万円,類似団体平均値は38.9万円であり、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これは,近年整備した公共施設資産の償却開始により,減価償却費が年々増加していることなどが影響している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について,本市は60.5万円,類似団体平均値は43.6万円となっており,本市の値は類似団体平均値を上回っている。この要因には、近年の積極的な公共資産への投資による地方債残高の増加が挙げられる。また、基礎的財政収支について,本市は550百万円,類似団体平均値は4,021.6百万円となっている。新市民会館整備事業の完了により,前年度に比べて8,108百万円の改善となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、本市は4.7%,類似団体平均値は4.4%であり,本市の値は類似団体平均値を上回っている。経常費用については,民間保育所等に対する施設型給付費や市民会館管理運営委託費の増加により741百万円増加したが、経常収益の増加割合が同程度であったため、前年度から横ばいとなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県水戸市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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