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財政力指数の分析欄財政力指数について，分母となる基準財政需要額は児童福祉，障害福祉，生活保護などの社会保障費の増加及び臨時財政対策債の償還費の増加などに伴い増加を続けている。一方で，分子となる基準財政収入額は，平成２１年度から平成２２年度の世界的な不況や，東日本大震災に伴う市税収入の減少により低迷しており，このため財政力指数は低下傾向にある。平成２５年度は市税収入が回復したため昨年度と同じ水準となった。類似団体平均も本市と同水準で推移している。今後は，地域経済の活性化による市税収入の増加を図るなど，引き続き財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，社会保障関係経費が増加するなか人件費の削減や公債費の減少など行財政改革の推進により一定の値を保っている。類似団体平均との比較は，各年度とも大きく下回っており，財政構造の弾力性が高いことを示している。今後は，市債発行の抑制による公債費の縮減，職員定数や給与等の適正化など経常的経費の削減に努めるとともに，市税の収納強化による歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，平成２３年度は東日本大震災に伴う災害廃棄物処分などの臨時的な物件費があったことから一時的に増加したが，平成２４年度以降はそれ以前の水準に回復した。類似団体平均との比較は，各年度とも上回った値で推移している。引き続き，職員定数や給与等の適正化，事務事業の効率化の推進，内部管理経費の見直し等により人件費，物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，概ね１００の値であったが，平成２３年度（平成２４年度のラスパイレス指数）及び２４年度（平成２５年度のラスパイレス指数）は，国が東日本大震災の復興財源の確保等のため給与の減額支給措置を実施したことから，一時的に相対的に大きく上昇した。なお，平成２５年度７月には国に準じた職員給与の減額を実施している。類似団体平均との比較においても，同程度で推移している。引き続き，社会情勢の変化や国基準の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，水戸市行財政改革プランの推進により，平成２１年度から２５年度において１４２人の削減を行ったことにより減少を続けている。しかしながら，類似団体平均との比較においては，各年度とも上回っている状況が続いている。引き続き，新たな指定管理制度の導入や事務の外部委託などにより，職員定数の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，一般会計の市債残高の減少により元利償還金が減少を続けており，加えて，公営企業及び一部事務組合における償還金の減により市負担額も減少していることにより，比率は減少している。類似団体平均も減少しているため，比較においては各年度とも本市は高い状況ではあるが，その差は小さくなっている。今後は，引き続き市債発行の抑制，公営企業会計における受益者負担の適正化等により，公債費負担の縮減を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，一般会計において普通債の新規発行を償還元金の８割以内に抑制していることに伴う市債残高の減少に加え，公営企業会計における市債残高の減少により，大きく減少している。類似団体平均も同様に減少を続けている。引き続き，市債の新規発行の抑制や，公営企業会計における受益者負担の適正化により，将来負担比率の減少を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費は，職員数の削減等により減少傾向にある。類似団体平均も同水準で推移している。今後も職員定数及び給与等の適正化を推進し，人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費は，ほぼ同水準で推移している。類似団体平均との比較においては，各年度とも下回っている状況で推移している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減努力を継続する。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費は，少子高齢化の進行や景気低迷など社会経済環境の変化により，生活保護費や障害者自立支援給付金などが上昇し，増加傾向にある。類似団体平均においても，同様の傾向がみられることから，全国的な課題となっている。今後は，市単独制度の見直しを行なうとともに，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。 | その他の分析欄経常収支比率に占めるその他の経費は，ほぼ同水準で推移している。その他の経費の主な内訳は，下水道事業会計などの特別会計に対する繰出金である。類似団体平均についても，同水準で推移している。引き続き，特別会計における受益者負担の適正化を図るなど，繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等は，補助金等の見直しや一部事務組合への負担金が減額していることにより，減少傾向である。類似団体平均との比較においては，各年度とも下回っている状況で推移している。今後も補助金等の見直しを行うなど，補助費の適正化を推進する。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費は，市債発行額の抑制により減少傾向となっている。しかしながら，近年の臨時財政対策債発行額の増加が，比率の減少を抑制する大きな要因となっている。類似団体平均との比較は，各年度ともやや上回る状況となっている。引き続き，市債発行額の抑制を推進し，公債費負担の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の経費は，一定水準を保っている。類似団体平均との比較は，物件費及び補助費等が低いため，各年度とも下回っている状況である。引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な規模の財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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