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財政力指数の分析欄財政力指数は，社会保障費の増加及び臨時財政対策債の償還費の増加により基準財政需要額が増加する一方，世界的な不況や東日本大震災により市税収入が減少したため，低下傾向にあったが，平成２６年度は，市税収入の増加により基準財政収入額が増加し，昨年度から０．０１ポイント回復した。類似団体平均についても，本市と同水準で推移している状況である。今後は，地域経済の活性化による市税収入の増加を図るなど，引き続き財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，社会保障費が増加する中，人件費の削減や公債費の減少など行財政改革を推進してきたため，ほぼ同水準で推移してきたが，依然として社会保障費の増加が続いているため，近年やや上昇傾向にある。類似団体平均との比較は，各年度とも下回っており，財政構造の弾力性が高いことを示している。今後も，市債発行の抑制による公債費の縮減，職員定数や給与等の適正化など経常的経費の削減に努めるとともに，市税の収納強化による歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，平成２３年度に，東日本大震災に伴う災害廃棄物処分などの臨時的な物件費があったことから一時的に増加し，平成２４，２５年度はそれ以前の水準に回復したものの，平成２６年度は，消費税率の引き上げ等により増加した。類似団体平均と比較すると，各年度とも当該平均を下回った値で推移している。引き続き，職員定数や給与等の適正化，事務事業の効率化の推進，内部管理経費の見直し等により人件費，物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，概ね１００の値で推移していたが，平成２３年度（平成２４年度のラスパイレス指数）及び２４年度（平成２５年度のラスパイレス指数）は，国が東日本大震災の復興財源の確保等のため，臨時的な給与の減額支給措置を実施したことから，相対的に市の指数が大きく上昇した。平成２５年７月に国に準じた職員給与の減額を実施したことから，平成２５年度の指数は１００．１となり，国・市とも減額措置が終了した平成２６年度の指数は９９．５となり，類似団体平均をやや下回る状況にある。引き続き，社会情勢の変化や国基準の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，２６年度は普通会計における職員数の増により増加したが，水戸市行財政改革プランの推進により，平成２２年度から２６年度において１０２人の削減を行ったため，減少傾向にある。類似団体平均との比較においては，各年度とも上回っている状況にあるため，引き続き，新たな指定管理制度の導入や事務の外部委託などにより，職員定数の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，市債残高の減少により，一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少していることから，比率の減少が続いている。類似団体平均も減少しているため，比較においては各年度とも本市は高い状況であるが，その差はほぼ同様で推移している。今後は，引き続き市債発行の抑制に努め，公債費負担の縮減を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，一般会計において普通債の新規発行額を抑制するなど，市債残高が減少するとともに，財政調整基金への着実な積立てにより充当可能基金が増加したことから，大きく減少している。地方債残高等により，類似団体平均より比率が高くなっているため，引き続き，市債の新規発行の抑制に努め，将来負担比率の減少を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費は，平成２６年度は職員の年齢構成により０．５ポイント増加しているが，近年職員数の削減等により減少傾向にある。類似団体平均も同水準で推移している。今後も職員定数及び給与等の適正化を推進し，人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費は，ほぼ同水準で推移してきたが，消費税率の引き上げ等により近年やや上昇傾向にある。類似団体平均との比較においては，各年度とも下回っている状況で推移している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減努力を継続する。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費は，少子高齢化の進行をはじめ社会経済環境の変化により，児童福祉費や障害者自立支援給付金などが上昇し，増加傾向にある。類似団体平均においても，同様の傾向がみられることから，全国的な課題となっている。今後は，市単独制度の見直しを行うとともに，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。 | その他の分析欄その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであるが，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が増額していることから，近年上昇傾向にある。類似団体平均についても，同じ傾向で推移しており，引き続き，特別会計における受益者負担の適正化を図るなど，繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等は，行財政改革による補助金等の見直しと，一部事務組合への負担金の減額により，減少傾向にある。類似団体平均との比較においては，各年度とも下回っている状況で推移している。今後も補助金等の見直しを行うなど，補助費の適正化を推進する。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費は，普通債の発行抑制を図っているものの，臨時財政対策債の発行額が近年増加していることから，ほぼ同水準で推移している。類似団体平均との比較は，各年度ともやや上回る状況となっており，引き続き，市債発行額の抑制を推進し，公債費負担の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の経費は，ほぼ同水準で推移してきたが，近年やや上昇傾向にある。類似団体平均との比較は，物件費及び補助費等が低いため，各年度とも下回っている状況である。引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な規模の財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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