末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
水戸市五軒町立体駐車場
水戸市赤塚駅北口駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は，社会保障費の増加等により基準財政需要額が増加する一方で，市税等の減少により基準財政収入額が減少したことから，低下している。引き続き，企業誘致や定住・移住の促進により市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は，社会保障費等の影響で増加したものの，普通交付税や地方消費税交付金，法人事業税交付金等の経常一般財源も増加したため，経常収支比率は改善しているが，大規模な投資的事業の推進による公債費の増により，類似団体平均を上回る状況が続いている。引き続き，職員数の適正化や市債の新規発行の抑制による公債費の縮減に取り組むとともに，市税の収納強化等により歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，新型コロナウイルスワクチンの接種や放課後学級の民間委託化により，物件費が増加していることから，上昇しており，類似団体平均を上回っている。引き続き，職員数の適正化を図るとともに，事務事業の効率化に取り組み，人件費，物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，各年度ともほぼ同程度の値で推移しており，類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は，上昇を続けていたが，茨城国体の終了や新ごみ処理施設の整備完了に伴う課の廃止に加え，給食調理業務やごみ収集業務の民間委託化を推進したため，令和２年度からは減少傾向に転じている。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，近年の大規模な投資的事業の推進による市債発行額の増加に伴い，上昇傾向にあるが，普通交付税の増などにより，令和３年度はわずかに改善した。今後は比率の一時的な上昇が見込まれるため，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，市役所新庁舎，新ごみ処理施設などの大規模な投資的事業を同時期に推進してきたことにより，市債残高が増加を続けており，類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。令和３年度においては，新市民会館整備事業の推進に伴い，市債残高が増加したものの，普通交付税や財政調整基金残高の増加により，改善している。新市民会館の施設整備が令和４年度に完了することから，その後は，市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，令和２年度の中核市移行に伴う職員数の増加等により，増加傾向にあった。令和３年度においては，歳出決算額は横ばいであったものの，普通交付税の増加等により，経常一般財源が増加したことから，減少している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，新たに整備した施設に係る運営費の増加等により，増加を続けている。令和３年度においては，放課後学級や学校給食調理業務の民間委託化により増加しており，類似団体平均を上回っている。なお，令和２年度から，中核市移行に伴う比較対象の変更により，類似団体平均を上回っている。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，少子高齢化に伴い，社会保障費が年々増加を続けているため，増加傾向にあるが，令和２年度及び３年度においては，普通交付税の増加等により，経常一般財源が増加したことから，減少している。引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。 | その他の分析欄その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであり，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金の額は増加を続けている。一方，経常収支比率は，令和２年度及び３年度においては，普通交付税の増加等により，経常一般財源が増加したことから減少している。引き続き，特別会計に対する繰出金等の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，下水道事業に対する繰出金の減少により，減少傾向にあるものの，類似団体平均を上回っている。今後も減少が続く見込みであるが，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，更なる適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，大規模な投資的事業の実施に伴う市債の償還開始に加え，令和２年度に発行した市税の徴収猶予特例債の償還により令和３年度は増加し，類似団体平均より高い水準にある。この傾向は，大規模な投資的事業に係る市債償還額が減少に転じるまでは当分続くことが見込まれるため，引き続き，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は，扶助費や物件費の増加に伴い，増加傾向にあったが，令和２年度及び３年度においては，普通交付税の増加等により，経常一般財源が増加したことから，減少している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，特別定額給付金の支給が終了したことにより，令和３年度は大幅に減少したが，新市民会館の整備を推進していることから，類似団体平均を上回る住民一人当たり６０，０６８円となっている。民生費は子育て世帯や市民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給により増加しており，住民一人当たり１９５，４６７円となっている。衛生費は，新ごみ処理施設の整備が完了したことにより，令和２年度に大幅に減少した。令和３年度は類似団体平均と同水準である住民一人当たり４６，９５２円となっている。土木費は，泉町１丁目北地区市街地再開発や内原駅の整備を推進していることから，類似団体平均を上回る６７，２５０円となっている。教育費は，アダストリアみとアリーナの整備が完了したことにより，令和元年度に大幅に減少したが，学校施設について，長寿命化改良や人口増加地区の校舎増築を重点的に進めていることから，類似団体平均を上回る住民一人当たり５２，４７０円となっている。公債費は，大規模な投資的事業の実施に伴う市債の償還開始に加え，令和２年度に発行した市税の徴収猶予特例債の償還により，類似団体平均を上回る住民一人当たり４２，１４９円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４９３，００８円となっており，令和２年度と比較すると６３，２６８円減少している。減少の主な要因は，特別定額給付金の支給が終了したことにより，補助費等が大幅に減少したためである。主な内訳としては，扶助費は，住民一人当たり１５０，６３５円となっており，少子高齢化に伴い，社会保障費が年々増加を続けていることに加え，子育て世帯や市民税非課税世帯に対する給付金の支給により，増加している。普通建設事業費は，各年度とも類似団体平均を大幅に上回っている。これは，市役所新庁舎，新ごみ処理施設，新市民会館，アダストリアみとアリーナなどの大規模な投資的事業の推進によるものであり，この状況は，新市民会館の整備が完了する令和４年度まで継続すると見込んでいる。公債費は，大規模な投資的事業の実施に伴う市債の償還開始に加え，令和２年度に発行した市税の徴収猶予特例債の償還に伴い，住民一人当たり４２，１４８円となっており，類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は，大規模な投資的事業などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に活用していることから減少傾向にあったが，令和３年度は決算状況を考慮し，取崩しを取りやめたことから，2,001百万円の増加となった。また，その他特定目的基金のうち，水戸黄門ふるさと基金は，ふるさと寄附金の増により，14百万円の増加となった。これらにより，基金全体としては，2,026百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については，災害などの不測の事態に備えるため，毎年度の決算時において5,000百万円程度の確保を目標とし，残高の回復を図る。また，その他特定目的基金については，基金設置の目的を踏まえ，計画的な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）大規模な投資的事業などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に活用していることから減少傾向にあったが，令和３年度は決算見込みを考慮した結果，取崩しを取りやめたことから，2,001百万円の増加となった。（今後の方針）引き続き，臨時的な財政需要に備え，決算剰余金を着実に積み立てていく方針である。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は，市民公募債の満期一括償還に対応するため，積立額80百万円に対し，75百万円取崩したことにより，５百万円増加している。（今後の方針）令和２年度まで発行していた市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，当分の間，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。電源立地振興基金：発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。交通遺児就学奨励基金：基金の運用益を活用し，義務教育課程にある交通遺児の保護者に対し，就学奨励金の給付を行う。（増減理由）水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金が増加したため，14百万円の増加となった。電源立地振興基金：下入野健康増進センター整備事業の財源として42百万円を活用した一方，新斎場整備事業の財源として50百万円の積立てを行ったことにより，８百万円の増加となった。（今後の方針）電源立地振興基金：新斎場整備事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，６１．７％となっており類似団体平均値６３．９％を下回っている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，令和３年度は普通交付税や地方消費税交付金の増などに伴い経常一般財源等が増加したことにより減少したが，類似団体と比較すると依然として高い値となっている。これは，新市民会館や新ごみ処理施設の整備など大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。大型プロジェクトの終了後は，市債の新規発行を抑制しながら，比率の改善を着実に進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均との比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加傾向にあるが，令和３年度においては財政調整基金残高や普通交付税の増などにより減少している。しかしながら，類似団体の平均を大きく上回っているため，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む方針である。有形固定資産減価償却率については，令和３年度は大型プロジェクトによって整備された施設の減価償却の開始等により増加した。引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，公共施設や道路橋りょう等の長寿命化工事を計画的に進めながら，比率の適正な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債残高や公債費の増により増加傾向にあるが，令和３年度においては，財政調整基金残高や普通交付税の増などにより減少している。しかしながら，いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にあることから，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高の減少と公債費負担の適正化に努める方針である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については，市営住宅長寿命化計画に基づく改修を実施していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。一人当たりの面積については，管理戸数が多いため類似団体平均を上回っており，老朽施設の解体工事を計画的に進めるなど，施設の適正配置を図りながら効率的，効果的な維持管理に努める。学校施設については，市の重点施策として，長寿命化工事を推進していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。一人当たりの面積については，類似団体平均を下回っているが，児童・生徒が増加している学校については，校舎の増築を行うなど，適切な教育環境の確保に努めているところである。児童館については，調査対象が１施設であり，類似団体平均との数値が乖離しているが，本市においては，多世代の交流，子育ての情報交換や悩み相談，各種講座等を行う「子育て支援・多世代交流センター」を別に２施設設置している。公民館については，令和元年度中に１施設を市民センターへ移行したため対象施設がなくなった。本市においては公民館の代わりに地域コミュニティ及び生涯学習の拠点として市民センターを３４施設設置している。認定こども園・幼稚園・保育所については，園児数が少ない４園の幼稚園を廃止したことにより，１人当たりの面積が減少した。今後も園児数の動向を注視しながら効率的，効果的な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については，６つの施設を設置していることから，一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っている。体育館・プールについては，平成３０年度に東町運動公園体育館の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。一般廃棄物処理施設については，令和元年度に新清掃工場，令和２年度に最終処分場が完成したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。保健センター・保健所については，令和元年度に保健所の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については，平成３０年度に市役所新庁舎の整備が完了したことにより，有形固定資産償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は494,594百万円となっており、前年度から5,265百万円の増加となった。このうち、金額の変動が大きいものは事業用資産であり、6,298百万円増加している。主な要因は、新市民会館整備事業の進捗に伴う5,473百万円の増加である。負債総額は156,181百万円となっており、前年度より6,212百万円増加した。これは施設整備に伴う地方債の発行により、地方債が7,506百万円増加したことが主な要因である。一般会計等に特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて231,097百万円多くなっている。負債総額については、地方債を財源として資産形成を行っていることから、168,988百万円多くなっている。資産総額は前年度から5,690百万円の増加となり有形固定資産が1,653百万円増加、流動資産が5,214百万円増加したことが主な要因である。負債総額は、前年度から4,936百万円の増加となったが、これは地方債等の増加が要因となっている。全体に一部事務組合、広域連合、外郭団体等を加えた連結では、各団体の有形固定資産及び退職手当引当金等負債の影響により、一般会計等と比較すると、資産が234,737百万円、負債が169,456百万円多くなっている。総資産額は前年度から5,491百万円の増加となり,有形固定資産が1,615百万円増加、流動資産が4,682百万円増加したことが主な要因である。負債総額は前年度から4,935百万円の増加となったが、これは地方債等の増加が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストについては、111,653百万円であり、前年度より18,120百万円の減少となった。そこから臨時損失及び利益を加除した純行政コストは、111,586百万円であり、前年度より18,681百万円の減少となった。業務費用及び移転費用からなる経常費用については、116,896百万円であり、前年度より17,847百万円の減少となった。主な減少要因としては、移転費用において補助金等が20,590百万円減少の18,091百万円となったことであり、特別定額給付金の減少によるものである。また、業務費用は、物件費等が前年度から2,552百万円増加し45,147百万円となったが、これは、新型コロナウイルスワクチン接種経費の増加が要因である。一方、経常収益については、前年度より273百万円増加し5,243百万円となった。主な増加要因は、学校給食費の増加であるが、学校給食費については、感染症対策として講じた休校措置に伴い、一時的に減少していたことが影響している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が9,671百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に含まれるため、経常費用も54,890百万円多くなっていることなどから、純行政コストは45,260百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,239百万円多くなっている。一方、補助金等が72,471百万円多くなっているなど、経常費用についても81,109百万円多くなっていることから、純行政コストは70,912百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金の財源110,681百万円が、純行政コスト111,586百万円を下回ったことから、本年度差額は905百万円の純資産減少となった。また、寄附や除却による資産の増減等を含めて、純資産変動額は946百万円の減少であるが、前年度と比較すると、2,131百万円の増額となっている。その主な要因は、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により税収等が2,231百万円増加したことによるものである。全体では、税収等に国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比較すると20,065百万円多くなっており、本年度差額は93百万円、純資産残高は754百万円の増加となった。連結では、財源に一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等が含まれることから、一般会計等と比較すると、71,741百万円多くなり、本年度差額は75百万円、純資産残高は555百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の資金収支については、業務活動収支が10,141百万円、投資活動収支が15,535百万円、財務活動収支が6,689百万円となった。前年との比較では、業務活動収支は、税収等収入の増加により3,763百万円増加となった。投資活動収支は、新ごみ処理施設整備事業の完了により、公共施設等整備費支出が1,224百万円減少した一方、基金取崩収入の減少等により421百万円の減少となった。財務活動収支は、新ごみ処理施設整備事業の完了などにより,財務活動収入が252百万円減少するとともに、償還支出が増加し、1,946百万円減少となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し、5,528百万円となった。全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入にそれぞれ含まれることから、業務活動収支は一般会計等より7,791百万円多い17,932百万円となった。投資活動収支では、水道、下水道管の整備事業等を実施したため、18,244百万円となっている。財務活動収支は前年に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回りプラスとなった。連結については、一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等財源が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より7,657百万円多い17,798百万円となっていある。投資活動収支では、施設整備を実施したため、18,644百万円の減少となっている。財務活動収支は前年に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回りプラスとなっ |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、本市は182.4万円であり、類似団体平均値は149.8万円となっている。前年度と比較すると、新市民会館整備事業の進捗により増加している。歳入額対資産比率について、本市は3.51年であり、類似団体平均値は3.11年となっている。前年度と比較すると、特別定額給付金の支給に伴う国庫支出金の減少によるもので,類似団体も同様の傾向にある。公共施設資産の価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については、本市は61.7%であり、類似団体平均値の63.8%を下回っている。これは、近年実施してきた大型の施設整備の進捗によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、本市は68.4%、類似団体平均値は70.2%となっている。また、将来世代負担比率について、本市は19.3%、類似団体平均値は17.0%となっており、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これらの要因について、大型事業の進捗により資産が増加しているものの、それ以上に地方債残高が増加しているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、本市41.2万円、類似団体平均値は38.7万円であり、本市の値は類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種経費が増加していることに加え、減価償却費が一般廃棄物第三最終処分場などの償却開始により増加している一方、特別定額給付金の支給が終了したことにより減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、本市は57.6万円、類似団体平均値は44.6万円となっており、本市の値は類似団体平均値を上回るとともに、近年増加傾向にある。この要因としては、本市が新市民会館などの大型の施設整備を推進していることが挙げられる。また、基礎的財政収支について、本市は2,886百万円、類似団体平均値は5,703.4百万円となっている。大型事業の進捗に伴い投資的活動収支が前年度より421百万円の増加となっているが、基礎的財政収支の赤字は、大型事業が完了するまでは続く見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、本市は4.5%、類似団体平均値は4.1%であり、本市の値は類似団体平均値を上回った。経常収益の増加の要因は、学校給食費の増加によるものである。また、経常費用が大幅に減少している要因は、特別定額給付金の支給終了によるものであり、類似団体も同様の傾向にある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,