末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
水戸市五軒町立体駐車場
水戸市赤塚駅北口駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
水戸市五軒町立体駐車場
水戸市赤塚駅北口駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は，社会保障費の増加や中核市移行等により基準財政需要額が増加したものの，地方消費税交付金等の基準財政収入額も増加しているため，横ばい状態となっている。引き続き，企業誘致や定住・移住の促進により市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は，中核市移行による人件費の増加に加え，保健所や新清掃工場など新たに整備した施設の運営費等により増加したものの，地方消費税交付金の増加や中核市移行に伴う普通交付税の増加により経常一般財源も増加したため，経常収支比率はやや改善している。引き続き，職員数の適正化や市債発行の抑制による公債費の縮減に取り組むとともに，市税の収納強化等により歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄中核市移行に伴う職員数の増加や会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加していることに加え，東町運動公園体育館や新ごみ処理施設など，新たに整備した大規模施設の運営費により物件費が増加しており，類似団体平均を上回っている。引き続き，職員数の適正化を図るとともに，民間委託等の推進により，施設の維持管理コストの削減に取り組み，人件費，物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，各年度ともほぼ同程度の値で推移しており，類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は，上昇を続けていたが，茨城国体の終了や新ごみ処理施設の整備完了に伴う課の廃止に加え，給食調理業務やごみ収集業務の民間委託化を推進したため，令和２年度は減少した。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，市債発行の抑制により，一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少し，低下傾向にあったが，平成３０年度以降は，近年の大型プロジェクトの実施に伴う市債発行額の増加により上昇傾向にある。今後も一時的に比率の上昇が見込まれるため，市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，新市民会館，新ごみ処理施設整備等の大型プロジェクトの推進に伴い，市債発行額が増加したものの，地方消費税交付金や中核市移行に伴う普通交付税の増額により，若干改善しているが，類似団体中では，依然として高い水準にある。今後は，大型プロジェクトがすべて終了する令和４年度までは比率が上昇し，その後改善する見込みである。市債発行を適切に管理し，市債残高の抑制を図りながら，比率の改善に取り組む。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は，茨城国体の開催や新市民会館及び新ごみ処理施設の整備など，臨時的な業務に対応するとともに，中核市移行による職員数の増加等により増加傾向となっており，各年度とも類似団体平均を上回っている状況にある。今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は，新たに整備した施設の運営費の増加等により上昇傾向となっている。また，中核市移行に伴い，比較対象が変更になったため，令和２年度からは類似団体平均と同程度の水準となっている。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は，障害福祉費や児童福祉費を中心に扶助費の額が年々増加しているため，増加傾向にあったが，令和２年度は，中核市移行に伴う普通交付税の増加等により，経常経費充当一般財源が増加したことから，減少した。引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。 | その他の分析欄その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであり，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金の増加傾向は続いているものの，令和２年度は国民健康保険会計への繰出金が減少したため，経常収支比率に占める割合は減少し，類似団体平均も大幅に下回っている状況にある。引き続き，特別会計に対する繰出金等の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等の割合は，近年減少傾向にあるものの，類似団体と比較すると高い水準にある。今後，下水道事業に対する繰出金の減少により改善が見込まれるが，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，更なる適正化に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は，２年続けて減少し，類似団体平均と同程度の水準となっているが，大型事業に係る市債償還の開始に伴い今後は増加が見込まれる。引き続き，新規の市債発行を厳しく抑制し，公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の経費は，物件費等の増加に伴い，上昇傾向にある。中核市に移行した令和２年度は，経常経費充当一般財源が増加したことから，比率は若干減少したが，類似団体平均と比較すると高い水準にあり，引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の状況を説明すると，総務費は，特別定額給付金の支給を行うとともに，新市民会館の整備に着手したことから，大幅に増加し，類似団体平均を上回る住民一人当たり１５４，８３１円となっている。衛生費は，新ごみ処理施設整備事業の進捗により大幅に減少したものの，類似団体平均を上回る住民一人当たり４６，０６２円となっている。土木費は，再開発事業の進捗により減少したものの，類似団体平均を上回る住民一人当たり６４，３５８円となっている。教育費は，東町運動公園体育館の整備が完了したことにより令和元年度に大幅に減少したが，ＧＩＧＡスクールの推進を図るため，教育用タブレット端末の整備を行うとともに，学校施設について，人口増加地区の校舎増築や長寿命化改良を重点的に進めたことから，再び増加し，類似団体平均を上回る住民一人当たり５３，７７６円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５５６，２７６円となっており，令和元年度と比較すると９６，３７２円増加している。増加の主な要因は、特別定額給付金の支給により補助費等が大幅に増加したことに加え，新たに整備した施設の運営費等により物件費が増加したためである。主な内訳としては，扶助費は，住民一人当たり１２４，３６７円となっており，全国的な傾向ではあるものの，年々増加している。特に本市においては，待機児童の解消に向けた民間保育所運営費の増加や障害者自立支援給付費などの増加が顕著である。今後も，国・県の動向を見極めつつ，持続可能な制度運営に努める。普通建設事業費は平成２８年度以降，類似団体平均を大幅に上回っているが，これは，市役所新庁舎や東町運動公園体育館，新ごみ処理施設などの大規模な投資的事業の推進によるものである。令和元年度以降は，これらの施設が完成したことから減少に転じているが，東日本大震災で被災した新市民会館の整備など，大規模な施設整備が残っていることから，今後も一時的に増加することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は，大型プロジェクトや中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に活用していることから，令和２年度は77百万円減少している。また，その他特定目的基金のうち，電源立地振興基金は，新斎場整備事業の財源として積立てを行ったため40百万円の増加となった。これらにより，基金全体としては，32百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については，災害などの不測の事態に備えるため，適正な規模の残高（標準財政規模の5％以上）に速やかな回復を図る。また，その他特定目的基金については，基金設置の目的を踏まえ，計画的な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）大型プロジェクトや中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に活用していることから，令和２年度は77百万円減少している。（今後の方針）４つの大型プロジェクトのうち市役所新庁舎，東町運動公園体育館，新ごみ処理施設が完成したことに加え，中核市移行も完了したことにより，今後は大きな取り崩しを行うことは想定してない。引き続き，決算剰余金の着実な積立てを行うことにより，基金残高の速やかな回復を図る方針である。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は，市民公募債の満期一括償還に対応するため，積立額75百万円に対し，75百万円取崩したことにより，横ばいで推移している。（今後の方針）市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。なお，市民公募債は，令和３年度から発行を取りやめたため，基金の活用も段階的に行わないこととする方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）水戸黄門ふるさと基金：寄附金（ふるさと納税）を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。電源立地振興基金：発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。交通遺児就学奨励基金：基金の運用益を活用し，義務教育課程にある交通遺児の保護者に対し，就学奨励金の給付を行う。（増減理由）水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金が増加したため，8百万円の増加となった。電源立地振興基金：新斎場整備事業の財源として積立てを行ったため，40百万円の増加となった。（今後の方針）電源立地振興基金：健康増進等施設整備事業及び新斎場整備事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，令和２年度は新ごみ処理施設の完成により大きく減少し，５１．０％となっており，類似団体平均値６２．６％を下回っている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，類似団体平均値のおよそ１．６倍の１，０７１．９という高い値となっている。これは，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備など大型プロジェクトの推進等に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。今後は，市債の新規発行を抑制しながら，比率の改善を着実に進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均との比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加を続けてきたが，令和２年度は中核市移行に伴う標準財政規模の増などにより減少となった。しかしながら，類似団体の平均を大きく上回っているため，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む方針である。有形固定資産減価償却率については，増加傾向にあったが，大型プロジェクトの推進により，令和元年度から減少に転じ，令和２年度は，新ごみ処理施設の完成に伴い，更に減少した。引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，公共施設や道路橋りょう等の長寿命化工事を計画的に進めながら，比率の適正な管理に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加を続けてきたが，令和２年度は中核市移行に伴う標準財政規模の増などにより減少となった。また，実質公債費比率についても，市債発行に伴う公債費の増により増加傾向にあったが，令和２年度は将来負担比率と同様の理由により減少となった。しかしながら，いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にあることから，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高の減少と公債費負担の適正化に努める方針である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については，市営住宅長寿命化計画に基づく改修を実施していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。一人当たりの面積については，管理戸数が多いため類似団体平均を上回っており，老朽施設の解体工事を計画的に進めるなど，施設の適正配置を図りながら効率的，効果的な維持管理に努める。学校施設については，市の重点施策として，長寿命化工事を推進していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。一人当たりの面積については，類似団体平均を下回っているが，児童・生徒が増加している学校については，校舎の増築を行うなど，適切な教育環境の確保に努める。児童館については，調査対象が１施設であり，類似団体平均との数値が乖離しているが，本市においては，多世代の交流，子育ての情報交換や悩み相談，各種講座等を行う「子育て支援・多世代交流センター」を別に２施設設置している。公民館については，令和元年度中に１施設を市民センターへ移行したため対象施設がなくなった。本市においては公民館の代わりに地域コミュニティ及び生涯学習の拠点として市民センターを３４施設設置している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については，６つの施設を設置していることから，一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っている。体育館・プールについては，平成３０年度に東町運動公園体育館の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。一般廃棄物処理施設については，令和元年度に新清掃工場，令和２年度に最終処分場が完成したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。保健センター・保健所については，令和元年度に保健所の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については，平成３０年度に市役所新庁舎の整備が完了したことにより，有形固定資産償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は489,329百万円となっており、前年度から5,435百万円の増加となった。このうち、金額の変動が大きいものは事業用資産であり、8,637百万円増加している。主な要因は、新市民会館整備事業の進捗に伴う4,285百万円の増加、新ごみ処理施設整備事業の完了に伴う2,934百万円の増加である。負債総額は149,969百万円となっており、前年度より8,512百万円増加した。これは施設整備に伴う地方債の発行により、地方債が8,652百万円増加したことが主な要因である。一般会計等に特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて230,672百万円多くなっている。負債総額については、地方債を財源として資産形成を行っていることから、170,264百万円多くなっている。資産総額は前年度から3,428百万円の増加となり,有形固定資産が2,968百万円増加、流動資産が659百万円増加したことが主な要因である。負債総額は、前年度から4,991百万円の増加となったが、これは地方債等の増加が要因となっている。全体に一部事務組合、広域連合、外郭団体等を加えた連結では、各団体の有形固定資産及び退職手当引当金等負債の影響により、一般会計等と比較すると、資産が234,511百万円、負債が170,733百万円多くなっている。総資産額は前年度から3,420百万円の増加となり,有形固定資産が2,083百万円増加、流動資産が1,489百万円増加したことが主な要因である。負債総額は前年度から4,880百万円の増加となったが、これは地方債等の増加が要因となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストについては、129,773百万円であり、前年度より33,450百万円の増加となった。そこから臨時損失及び利益を加除した純行政コストは、130,267百万円であり、前年度より33,578百万円の増加となった。業務費用及び移転費用からなる経常費用については、134,743百万円であり前年度より33,741百万円の増加となった。主な増加要因としては、移転費用において補助金等が29,576百万円増加の38,682百万円となったことであり、これは、特別定額給付金27,095百万円によるものである。業務費用は、物件費等が前年度から3,994百万円増加し42,595百万円となったが,これは,令和2年度に供用開始した新清掃工場の運営費などが増加したことが要因である。経常収益については、前年度より290百万円増加し4,970百万円となった。主な増加要因は、新清掃工場の余剰電力の売却によるものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,575百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も38,581百万円多くなっていることなどから、純行政コストは45,004百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,081百万円多くなっているが、補助金等が71,496百万円多くなっているなど経常費用についても79,670百万円多くなっていることから、純行政コストは69,531百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金の財源126,350百万円が、純行政コスト130,267百万円を下回ったことから、本年度差額は3,917百万円の純資産減少となった。また、寄附による資産の増加などを含めて、純資産変動額は3,077百万円の減少となった。その主な要因は、新ごみ処理施設整備事業の進捗に伴い、震災復興特別交付税が減額となったことにより、税収等が4,587百万円減少したためである。全体では、税収等に国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比較すると19,970百万円多くなっており、本年度差額は3,093百万円、純資産残高は1,563百万円の減少となった。連結では、財源に一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等が含まれることから、一般会計等と比較すると、71,353百万円多くなり、本年度差額は2,097百万円、純資産残高は825百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の資金収支については、業務活動収支が6,378百万円、投資活動収支が15,114百万円、財務活動収支が8,635百万円となった。前年との比較では、業務活動収支は、新ごみ処理施設整備事業の進捗に伴う震災復興特別交付税の減少により税収等収入が減少したため、4,445百万円の減少となった。投資活動収支は、新市民会館整備事業において保留床取得を開始した一方、新ごみ処理施設整備事業の進捗により、公共施設等整備費支出が減少したため、1,061百万円の増加となった。財務活動収支は、新市民会館整備事業の進捗に伴い、地方債等発行収入が増加したため3,165百万円の増加となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し、5,528百万円となった。全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,096百万円多い13,474百万円となった。投資活動収支では、水道、下水道管の整備事業等を実施したため、18,213百万円となっている。財務活動収支は前年に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回りプラスとなった。連結については、一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等財源が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より8,143百万円多い14,521百万円となっている。投資活動収支では、施設整備を実施したため、18,340百万円となっている。財務活動収支は前年に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回りプラスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、本市は180.3万円であり、類似団体平均値は148.3万円となっている。前年度と比較すると、新ごみ処理施設整備事業の完了や新市民会館整備事業の進捗により増加している。歳入額対資産比率について、本市は3.12年であり、類似団体平均値は2.73年となっている。前年度と比較すると大きく減少しているが、特別定額給付金の支給に伴う国庫支出金の増加によるもので,類似団体も同様の傾向にある。公共施設資産の価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については、本市は60.3%であり、類似団体平均値の62.8%を下回っている。これは、近年実施してきた大型の施設整備の進捗によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、本市は69.4%、類似団体平均値は70.2%となっている。また、将来世代負担比率について、本市は18.1%、類似団体平均値は17.1%となっており、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これらの要因について、大型事業の進捗により資産が増加しているものの、それ以上に地方債残高が増加しているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、本市48.0万円、類似団体平均値は45.4万円であり、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これは、行政コストのうち施設管理費等の物件費が増加していることに加え、社会保障給付も、児童福祉費や障害者自立支援給付などが上昇し、増加傾向にあることが要因である。なお、本年度においては特別定額給付金の支給による補助金等の増により純行政コストが大幅に増加しているが、類似団体も同様の状況にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、本市は55.3万円、類似団体平均値は44.3万円となっており、本市の値は類似団体平均値を上回るとともに、近年増加傾向にある。この要因としては、本市が新市民会館などの大型の施設整備を推進していることが挙げられる。また、基礎的財政収支について、本市は▲8,187百万円、類似団体平均値は859.9百万円となっている。大型事業の進捗に伴い投資的活動収支が前年度より5,473百万円の減額となっていあるが、基礎的財政収支の赤字は、大型事業が完了するまでは続く見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、本市は3.7%、類似団体平均値は3.5%であり、本市の値は類似団体平均値を上回った。経常収益の増加の要因は、新清掃工場の余剰電力売却によるものである。また、経常費用が大幅に増加している要因は、特別定額給付金の支給によるものであり、類似団体も同様の傾向にある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,