茨城県水戸市の財政状況（2017年度）
茨城県水戸市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
水戸市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は，社会保障費の増加等により基準財政需要額が増加する一方，市税収入を中心として基準財政収入額が増加しているため，僅かながら回復傾向にある。類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，地域経済の活性化や企業誘致による市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，社会保障費等の経常経費充当一般財源が年々増加を続けていることから，近年は上昇傾向となっている。なお，平成29年度は，下水道事業において，基準内の繰出が大幅に増加したことから，大きく上昇している。引き続き，市債発行の抑制による公債費の縮減，職員定数や給与等の適正化など経常的経費の削減とともに，市税の収納強化等による歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は，茨城国体，中核市移行に対応するため，職員定数を増加させていることから，上昇傾向にある。引き続き，職員定数や給与等の適正化，事務事業の効率化の推進，内部管理経費の見直し等により人件費，物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，各年度ともほぼ同程度の値で推移しており，類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。※「ラスパイレス指数」は，地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，財政状況資料集作成時点において，平成30年度調査結果が未公表であるため，前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備や茨城国体など，臨時的業務に加えて，中核市移行に対応するため，職員が増加していることから，僅かであるが増加している。類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については，これまでの市債発行の抑制により，一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少しており，年々低下を続けているが，類似団体平均との比較では，各年度とも高い状況である。今後も，大型プロジェクトの実施に伴う市債発行額の増加により，一時的に比率の上昇が見込まれるが，その他の通常事業の市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，市債の新規発行額の抑制や財政調整基金への着実な積立てにより，低下を続けていたが，平成28年度からは，市役所新庁舎や運動公園新体育館整備等の大型プロジェクト推進に伴う市債発行額の増加や，財政調整基金の残高の減少により，比率が上昇している。類似団体平均との比較では，各年度とも高い状況である。今後も，大型プロジェクトの推進により，2021年度までは将来負担比率の上昇が見込まれるが，その他の通常事業の市債発行を適切に管理し，市債残高の抑制に努め，将来負担比率の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費は，新庁舎や新ごみ処理施設の整備や茨城国体など，臨時的業務に加えて，中核市移行に対応するため，職員が増加していることから，平成28年度は，0.7ポイント上昇した。平成29年度は，ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均との比較は，各年度ともやや上回る状況となっている。今後も職員定数，給与等の適正化を推進し，人件費削減に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費は，やや上昇傾向にあり，平成29年度は0.4ポイントの上昇となった。類似団体平均との比較は，各年度とも下回っている状況で推移している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減を図る。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費は，保育所の待機児童対策の推進により，児童福祉費が大幅に増加しているほか，障害者自立支援給付の増加により年々比率が上昇している。類似団体平均においても，同様の傾向がみられることから，全国的な課題となっている。引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。
その他の分析欄
その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであるが，下水道事業の一部法適化に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等又は出資金に変更になったため，平成27年度に大幅に減少した。一方，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が増加している状況にあるため，平成29年度は0.3ポイント上昇した。ただし，類似団体平均は大幅に下回っており，引き続き，特別会計に対する繰出金等の削減に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等は，下水道事業の一部法適化に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等又は出資金に変更になったため，平成27年度に大幅に上昇した。さらに，平成29年度は，下水道事業において，基準内の繰出が大幅に増加したことから，大きく上昇している。今後も大きな割合を占める下水道事業会計に対する繰出金の削減に努めるとともに，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，補助費の適正化を推進する。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費は，過去の市債発行の抑制と利率の低下により，減少傾向にある。類似団体平均との比較は，各年度ともやや上回る状況となっている。今後も通常事業の市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費以外の経費は，扶助費等の増加に伴い，上昇傾向にある。類似団体平均については，本市と同水準である。引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，住民一人当たり63,354円となっており，類似団体平均を上回っている。東日本大震災で被災した市役所新庁舎の建設事業により，大幅に増加したものである。土木費は，住民一人当たり62,477円となっており，類似団体平均を上回っている。再開発事業や街路整備により，増加したものである。教育費は，住民一人当たり59,632円となっており，類似団体平均を上回っている。学校空調設備の整備や運動公園新体育館の建設事業により，増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
社会保障費である扶助費は，少子高齢化の進行などにより増加を続けている。特に近年の増加は，保育所待機児童対策のため，定員を大幅に増加させていることも大きな要因となっている。今後も，国・県の動向を見極めつつ，持続可能な制度運営に努める。普通建設事業費は，市役所新庁舎や運動公園新体育館，新ごみ処理施設整備事業などの施設整備に伴い大幅に増加している。補助費等は，下水道事業の一部法適化に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等又は出資金に変更になったため，平成27年度に大幅に増加した。繰出金は，下水道事業の一部法適化に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等又は出資金に変更になったため，平成27年度に大幅に減少したが，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が増加している状況にあることから，平成29年度は僅かに増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は，市役所新庁舎や運動公園新体育館整備をはじめとした大型の投資的事業や茨城国体，中核市移行など臨時的な財政需要に対応するため，計画的に取り崩しを行っていることにより，減少している。実質収支額は，市税収納率の向上など歳入確保及び効率的な財政運営に努めた結果，毎年度一定程度の額を確保している。引き続き，行財政改革の徹底的な取組により，適切な財源の確保と歳出の精査を行い，持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計は，職員定数の適正化をはじめ，市債の新規発行抑制による公債費の縮減，市税等の収納対策の強化，使用料・手数料の計画的な見直し，新たな財源拡充策の実施など行財政改革の推進により，一定の黒字額を確保している状況にある。国民健康保険会計は，医療費が増加するとともに，経済状況等により保険税収入が減少する厳しい財政状況により赤字となってきたが，平成25年度に税率改正を行い，収納対策の強化，一般会計繰入金の増額など収支改善策を実施した結果，平成26年度に累積赤字が解消された。その他の会計は，使用料や保険料等の受益者負担の見直しを定期的に行い，安定的な運営に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金の額は，これまでの一般会計債の新規発行抑制により，減少傾向である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については，近年は下水道事業会計分の増により，増加傾向にある。今後は，下水道事業債の償還の進捗に伴い，減少する見込みであるが，引き続き，下水道使用料等の計画的な見直しにより，繰入金の抑制に取り組む。算入公債費等は，平成29年度においては，臨時財政対策債償還費の増により増加している。今後も，公債費負担が増大しないよう，市債発行額の計画的な管理等に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は，市役所新庁舎や運動公園新体育館整備などの大型プロジェクトの実施により，一般会計等に係る地方債の現在高が増加したため，増額となった。また，充当可能財源等については，横ばいで推移している。大型プロジェクトの推進により，一時的に将来負担比率の上昇が見込まれるが，その他の通常事業の市債発行を引き続き適切に管理し，市債残高の抑制に努め，将来負担比率の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高は，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に取り崩しを行っていることにより，平成29年度は2,111百万円減少している。また，その他特定目的基金のうち，庁舎等整備基金は，市役所新庁舎建設事業の財源として活用したため，256百万円減少している。電源立地振興基金基金は，平成30年度からの保健所整備事業に活用するために積立てを行い，406百万円増加している。基金全体としては，1,954百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金について，災害などの不測の事態への対応に備えるため，適正な残高（標準財政規模の5～10％）を維持しつつ，引き続き中長期的な視点により計画的に活用する。また，その他特定目的基金について，基金設置の目的を図るため，計画的な運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に取り崩しを行っていることにより，平成29年度は2,111百万円減少している。（今後の方針）引き続き，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に活用する方針であり，残高は最も減少する平成31年度に約3,000百万円となるが，決算剰余金の着実な積立てを継続的に行うことにより，その後は回復すると見込んでいる。
減債基金
（増減理由）平成29年度は，取崩額50百万円に対し，65百万円積立てたことにより，増加している。（今後の方針）引き続き，市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎等整備基金：本庁舎・消防庁舎の建設，大規模改修及び建設用地の購入の資金を確保する。電源立地振興基金：発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。一般廃棄物処理推進基金：一般廃棄物の処理の円滑な推進を図る。水戸黄門ふるさと基金：寄附金を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。芸術振興基金：美術品の購入及び芸術振興を図る。（増減理由）庁舎等整備基金：市役所新庁舎建設事業の財源として活用したため，256百万円減少している。電源立地振興基金：平成30年度からの保健所整備事業に活用するために積立てを行い，406百万円増加している。（今後の方針）庁舎等整備基金：市役所新庁舎建設事業の財源として活用する。電源立地振興基金：平成30年度からの保健所整備事業に活用する。一般廃棄物処理推進基金：現在進めている新ごみ処理施設整備事業の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，本市56.2%，類似団体平均値57.4％と近い値となっている。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき，社会情勢の変化等を踏まえながら，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については，類似団体平均値のおよそ1.4倍の9.0という高い値となっている。これは，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備など大型プロジェクトの推進等に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。引き続き，大型プロジェクト以外の事業の市債発行を適切に管理しながら，将来負担比率の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均の比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は同程度の水準となっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により一時的に増加しているが，これらの事業の終了により，今後は減少する見込みである。また，有形固定資産減価償却率についても，大型プロジェクトによる新規施設完成に伴い，今後は大きく減少する見込みであり，引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，適切に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は市債発行額の抑制により，平成27年度まで減少を続けてきたが，大型プロジェクトの推進に伴い，一時的に市債の発行額を増加させていることから，平成28年度からは増加に転じている。また，実質公債費比率については，市債発行の抑制に伴う公債費の減少により，年々減少を続けてきたが，平成29年度は前年度と同率となり，今後は一時的に増加が見込まれる。なお，いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にある。いずれの比率についても，大型プロジェクトの完成後は減少する見込みであるが，引き続き，市債の発行を適切に管理しながら公債費負担の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，公民館，公営住宅，橋りょう・トンネル，学校施設である。公営住宅については，一人当たりの面積も多くなっている。市営住宅長寿命化計画に基づく改修を実施するとともに，入居率の低い住宅を廃止するなど，施設の適正配置を図りながら効率的，効果的な維持管理に努める。学校施設については，一人当たりの面積は低くなっている。長寿命化工事を積極的に推進するとともに児童生徒が増加している学校については，増築を行うなど，引き続き，子ども達の教育環境の充実に取り組む。児童館及び公民館は，調査対象が１施設であることから，類似団体平均との数値が乖離している。今後は，当該施設を市民センターへ移行する予定である。なお，本市においては，公民館の代わりに地域コミュニティ及び生涯学習の拠点として市民センターを設置しており，市民センターについては，公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し，長寿命化工事を推進するなど，適正な施設の管理に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，庁舎，一般廃棄物処理施設，保健センター・保健所，体育館・プールである。東日本大震災で被災し，使用不能となった市役所庁舎及び老朽化している東町運動公園体育館については，整備が完了し，有形固定資産減価償却率は大幅に改善する見込みである。また，老朽化しているごみ処理施設の整備にも取り組んでおり，有形固定資産減価償却率は，今後，大幅に改善する見込みである。保健センター・保健所については，2020年４月の中核市移行を目指し，保健所の整備に取り組んでいることから，今後は有形固定資産減価償却率が改善する見込みである。図書館については，中央図書館に加え，地区館として５つの施設を設置していることから，一人当たり面積が類似団体を大幅に上回っている。今後も引き続き，適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は303,233百万円となっており、期首時点から19,644百万円増加した。この増加については、主に市役所庁舎、東町運動公園新体育館、新ごみ処理施設の整備により、有形固定資産が17,386百万円の増加となったことが要因である。負債総額は125,334百万円となっており、当該年度の期首時点から7,848百万円増加した。これは施設整備に伴う地方債発行により、地方債が5,976百万円増加したことが主な要因である。資産に対する負債の割合について、一般会計等は資産総額303,233百万円に対して負債総額が125,334百万円となっており、約41.3%である。一般会計等に特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額543,671百万円に対して負債総額306,032百万円となっており、約56.3%である。全体に一部事務組合、広域連合、外郭団体等を加えた連結では、資産総額548,000百万円に対して負債総額306,642百万円となっており、約56.0%である。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは84,326百万円となった。この算定内訳は、経常的な行政活動によるコストである経常費用89,638百万円に対して受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益5,312百万円となっている。経常費用の内訳は、人件費、物件費等の業務費用が48,195百万円であり、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は41,443百万円となっている。また、臨時損失を1,560百万円,臨時利益を3百万円計上したことから、最終的な純行政コストは85,883百万円となった。全体の純経常行政コストは133,041百万円となった。内訳は、経常費用147,766百万円に対して経常収益14,725百万円となっており、臨時損失・利益を含めた純行政コストは134,547百万円となった。連結の純経常行政コストは157,996百万円となった。内訳は、経常費用173,740百万円に対して経常収益15,744百万円となっており、臨時損失･利益を含めた純行政コストは159,506百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産残高は177,900百万円となり、純資産変動額は11,797百万円となった。この内訳は、純行政コスト85,883百万円に対し財源が97,680百万円である。全体の純資産残高は237,639百万円となり、純資産変動額は12,952百万円となった。内訳は、純行政コスト134,547百万円に対し財源が146,257百万円であり、この本年度差額11,710百万円に資産の寄付等に伴う差額1,242百万円を加えたものである。連結の純資産残高は241,360百万円となり、純資産変動額は12,689百万円となった。内訳は、純行政コスト159,506百万円に対し財源が170,936百万円であり、この本年度差額11,430百万円に資産の寄付等に伴う差額1,259百万円を加えたものである。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は15,281百万円であったが、投資活動収支については、市役所庁舎建設などの施設整備により▲17,641百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出を同大型事業の地方債借入収入が上回ったため、5,975百万円となった。全体の業務活動収支は23,052百万円、投資活動収支は▲21,053百万円、財務活動収支は3,400百万円となった。連結の業務活動収支は22,898百万円、投資活動収支は▲20,994百万円、財務活動収支は3,379百万円となった。一般会計等による投資活動支出とその財源としての地方債の動きが大きく影響しており、全会計ともほぼ同様の傾向となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、本市は111.0万円であり、類似団体平均値は139.9万円となっている。また、歳入額対資産比率について、本市は2.40年であり、類似団体平均値は3.76年となっている。本市の値は共に類似団体平均値を下回っている。この要因としては、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものについて備忘価格1円と評価しているものが大半を占めているため、資産計上額が低く算定されていることが影響している。取得価格が不明な土地の資産計上のあり方については、他団体の状況等を参考に検討していく必要がある。また、公共施設資産の価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については、本市は56.7%であり、類似団体平均値の58.7%と近い値となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、本市は58.7%、類似団体平均値は72.6%となっており、本市の値は類似団体平均値を下回っている。また、将来世代負担比率について、本市は22.4%、類似団体平均値は14.2%となっており、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これらの要因についても、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものについて備忘価格1円と評価しているものが大半を占めているため、資産計上額が低く算定されていることが影響している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、本市31.4万円、類似団体平均値は300万円となっており、近い値となっている。行政コストのうち社会保障給付は、児童福祉費や障害者自立支援給付などが上昇し、増加傾向にあるため、持続可能な制度運営に努めるためにも、他団体比較等を行いあり方を検討していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、本市は45.9万円、類似団体平均値は38.3万円となっている。本市の値は類似団体平均値を上回っている。この要因としては、本市が積極的に公共施設やインフラの整備を行っていることによる。また、基礎的財政収支について、本市は▲3,469百万円、類似団体平均値は805.8百万円となっている。類似団体平均値と大きく乖離しているが、この要因としては、本市が現在市役所庁舎などの臨時的な大規模施設整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、本市は5.9%、類似団体平均値は5.0%となっている。本市の値は類似団体平均値よりやや高めの水準となっている。この要因としては、本市が、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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