茨城県水戸市の財政状況（2010年度）

平成21年度までは緩やかな景気の回復や税源委譲により回復基調にあったが，世界的な不況により市税収入が大きく減少したことから，平成22年度においては，0.86と大きく低下している。引き続き，収納対策の強化等により，市税収入の確保に努め，財政基盤の強化を図る。

行財政改革の推進及び国の地方財政対策の拡充により平成21年度からは改善傾向にあり84.4％と類似団平均を下回っている。今後は，扶助費の増加による比率の上昇が懸念されることから，「水戸市行財政改革プラン」に基づき，市債発行の抑制，職員定数や給与等の適正化など経常的経費の削減や徴収強化等による市税収入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。

水戸市は95,399円と類似団体平均100,056円を下回る値となっている。今後も職員定数や給与等の適正化，事務事業の効率化の推進，内部管理経費の見直し等により人件費，物件費の抑制に努める。

類似団体平均を若干下回っている。地域手当の支給率を国より抑制しているため（国支給基準10％に対し，市では4.5％），地域手当補正後のラスパイレス指数は95.3となっている。今後も，適正な給与水準の維持に努める。

類似団体平均6.29人に対し，6.80人と平均を上回っているが，平成19年度から平成22年度までに161人の職員定数削減を行い，数値は毎年度低減している。今後も「水戸市行財政改革プラン」に基づき，職員定数の適正化を図る。

一般会計における新規発行の抑制により比率が減少したが，依然として類似団体平均を上回っているため，今後も市債借入の抑制，公営企業会計における受益者負担の適正化等により，公債費負担の縮減を図る。

「水戸市行財政改革プラン」に基づき，一般会計における建設事業等債の新規発行額を償還元金の８割以内として，市債残高の抑制を図っていることから，年々改善傾向にあるが，依然として類似団体平均を上回っているため，引き続き市債残高のや，公営企業会計における受益者負担の適正化等により，将来負担比率の抑制に努める。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も「水戸市行財政改革プラン」に基づく職員定数及び給与等の適正化を推進し，人件費削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減努力を継続していく。

扶助費に係る経常収支比率は生活保護費などの増加により毎年度比率は上昇しており，長引く景気の低迷や少子高齢化の進行等により，さらなる比率の上昇が懸念される。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。この経費の多くの部分を占める下水道事業会計などの特別会計繰出金について，公営企業会計における受益者負担の適正化を図るなど，削減に努める。

平成21年度に実施した補助金等の見直しの成果により，補助費等に係る経常収支比率は大きく低下し，類似団体平均を下回っている。今後も更なる適正化を推進する。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが，市債発行の抑制により毎年度比率は減少している。引き続き市債の新規発行を抑制し，公債費負担の低減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。引き続き，「水戸市行財政改革プラン」に基づき職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進する。

実質収支額については，世界的な不況により市税収入が大幅に減少したため，平成20年度に大きく減少したが，行財政改革の推進による堅実な財政運営と地方財政対策の拡充により，平成21年度以降は増加に転じている。財政調整基金残高については，行財政改革の推進により取り崩しを抑制し，着実な積立を行ったため，回復傾向にある。今後も，災害などの不足の事態に備えるため，引き続き適正な残高の確保に努める。