茨城県水戸市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は，社会保障費の増加及び臨時財政対策債の償還費の増加により基準財政需要額が増加する一方，世界的な不況や東日本大震災により市税収入が減少したため，低下傾向にあったが，平成２７年度は，市税収入の増加により基準財政収入額が増加し，昨年度から０．０１ポイント回復した。類似団体平均についても，本市と同水準で推移している状況である。今後は，地域経済の活性化による市税収入の増加を図るなど，引き続き財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，社会保障費が増加する中，人件費の削減や公債費の減少など行財政改革を推進してきたため，ほぼ同水準で推移してきたが，社会保障費の経常経費充当一般財源が年々増加を続けていることから，近年やや上昇傾向にある。類似団体平均と比較すると，各年度とも当該平均を下回っており，財政構造の弾力性が高いことを示している。今後も，市債発行の抑制による公債費の縮減，職員定数や給与等の適正化など経常的経費の削減に努めるとともに，市税の収納強化による歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，平成２３年度に，東日本大震災に伴う災害廃棄物処分などの臨時的な物件費があったことから一時的に増加し，平成２４，２５年度はそれ以前の水準に回復したものの，平成２６，２７年度は，消費税率の引き上げ等により増加した。類似団体平均と比較すると，各年度とも当該平均を下回った値で推移している。引き続き，職員定数や給与等の適正化，事務事業の効率化の推進，内部管理経費の見直し等により人件費，物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は，概ね１００の値で推移していたが，平成２３年度及び２４年度は，国が臨時的な給与の減額支給措置を実施したことから，全国的に地方公共団体の指数が大きく上昇した。本市においては，平成２５年７月に国に準じた職員給与の減額を実施したことから，平成２５年度の指数は１００．１となり，国・市とも減額措置が終了した平成２６年度の指数は９９．５，平成２７年度は１００．１となり，類似団体平均をやや下回る状況にある。引き続き，社会情勢の変化や国基準の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は，類似団体平均を各年度とも上回っている状況にある。職員定数については，行財政改革プランに基づく民間活力の活用等により，減少傾向にあったが，平成２７年度は新たな行政需要及び政策課題に対応するために大規模な組織改編を行ったことから，０．０６ポイント増加となった。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，市債残高の減少により，一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少していることから，比率の減少が続いている。類似団体平均も減少しているため，比較においては各年度とも本市は高い状況であるが，その差はほぼ同様で推移している。今後は，市役所新庁舎建設等の大型プロジェクトの実施が予定されているため，一時的に公債費（市債償還費）と市債残高の増加が見込まれるが，通常事業の普通債発行を引き続き厳しく抑制し，さらなる公債費負担の軽減と市債残高の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，一般会計において普通債の新規発行額を抑制するなど，市債残高が減少するとともに，財政調整基金への着実な積立てにより基金充当可能基金が増加したことから大きく減少しているが，地方債残高等により，類似団体平均より比率が高くなっている。今後は，市役所新庁舎建設等の大型プロジェクトの実施が予定されているため，一時的に将来負担比率の増加が見込まれるが，通常事業の普通債発行を引き続き厳しく抑制し，市債残高の抑制に努め，将来負担比率の軽減を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費は，近年職員数の削減等により減少傾向にある。類似団体平均も同様に減少している。今後も職員定数，給与等の適正化を推進し，人件費削減に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費は，消費税率の引き上げ等により近年やや上昇傾向にあったが，平成２７年度は横ばいとなっている。類似団体平均との比較においては，各年度とも下回っている状況で推移している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減努力を継続する。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費は，少子高齢化の進行をはじめ社会経済環境の変化により，児童福祉費や障害者自立支援給付金などが上昇し，増加傾向にある。類似団体平均においても，同様の傾向がみられることから，全国的な課題となっている。引き続き，市単独制度の見直しを行うとともに，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。

その他の分析欄

その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであるが，下水道事業の一部法適化に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が変更になったことから，平成２７年度は４．１ポイント減少した。そのため，類似団体平均を大きく下回る状況になっているが，近年は，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が大幅に増加している状況にある。引き続き，特別会計における受益者負担の適正化を図るなど，繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等は，下水道事業の一部法適化に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が変更になったため，平成２７年度は４．１ポイント増加した。類似団体平均との比較においては，同水準となっている。今後も大きな割合を占める下水道事業会計に対する繰出金の削減に努めるとともに，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，補助費の適正化を推進する。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費は，普通債の発行抑制を図っていることなどから，平成２７年度は１．４ポイントの減少となった。類似団体平均との比較は，各年度ともやや上回る状況となっている。今後は，市役所新庁舎建設等の大型プロジェクトの実施が予定されているため，一時的に公債費の増加が見込まれるが，通常事業の普通債発行を引き続き厳しく抑制し，さらなる公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の経費は，ほぼ同水準で推移してきたが，近年やや上昇傾向にある。類似団体平均との比較は，各年度とも下回っている状況にあるが，引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な規模の財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市においては，将来負担比率，実質公債費比率ともに年々改善している状況にあるが，類似団体と比較するとやや高い水準となっている。改善の要因としては，行財政改革プランに基づき普通債の発行抑制に取り組んできたことに加え，将来負担比率については，土地開発公社の長期保有地の解消に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少，下水道事業の市債残高減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少などが挙げられる。今後は，市役所新庁舎建設等の大型プロジェクトの実施が予定されているため，一時的に公債費や将来負担額の増加が見込まれるが，それ以外の事業の普通債の新規発行を引き続き厳しく抑制するなど行財政改革に取り組み，公債費や将来負担の適正な管理に努める。