末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
水戸市五軒町立体駐車場
水戸市赤塚駅北口駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は，社会保障費の増加等により基準財政需要額が増加する一方，市税収入を中心として基準財政収入額が増加しているため，僅かながら回復傾向にある。類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，地域経済の活性化や企業誘致による市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，少子高齢化の進行等により，社会保障費等の経常経費充当一般財源が年々増加を続けていることに加え，中核市移行に向けて職員数を増加させていることから，近年は上昇傾向となっている。引き続き，市債発行の抑制による公債費の縮減，職員数の適正化など経常的経費の削減とともに，市税の収納強化等による歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，茨城国体，中核市移行に対応するため，職員数を増加させていることから，上昇傾向にある。引き続き，職員数や給与等の適正化，事務事業の効率化の推進等により人件費，物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，各年度ともほぼ同程度の値で推移しており，類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備，茨城国体など，臨時的業務に加えて，中核市移行に対応するため，職員数を増加させていることから，僅かであるが増加している。類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，これまでの市債発行の抑制により，一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少しており，年々低下を続けていたが，平成３０年度は近年の大型プロジェクトの実施に伴う市債発行額の増加により，上昇に転じた。今後も，一時的に比率の上昇が見込まれるが，その他の通常事業の市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，市債の新規発行額の抑制や財政調整基金への着実な積立てにより，低下を続けていたが，平成２８年度からは，市役所新庁舎や運動公園新体育館整備等の大型プロジェクト推進に伴う市債発行額の増加や，財政調整基金の残高の減少により，比率が上昇している。類似団体平均との比較では，各年度とも高い状況である。今後も，大型プロジェクトが終了する令和３年度までは将来負担比率の上昇が見込まれるが，その他の通常事業の市債発行を適切に管理し，市債残高の抑制に努め，将来負担比率の上昇の抑制を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費は，新庁舎や新ごみ処理施設の整備，茨城国体など，臨時的業務に加えて，中核市移行に対応するため，職員が増加していることから，平成２８年度は，０．７ポイント上昇した。平成２８年度以降は，ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均との比較は，各年度ともやや上回る状況となっている。今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費は，やや上昇傾向にあり，平成３０年度は０．４ポイントの上昇となった。類似団体平均との比較は，各年度とも下回っている状況で推移している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減を図る。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費は，保育所の待機児童対策の推進により，児童福祉費が大幅に増加しているほか，障害者自立支援給付の増加により年々比率が上昇している。類似団体平均においても，同様の傾向がみられ，全国的な課題となっている。引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。 | その他の分析欄その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであるが，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が増加している状況にある。また，泉町１丁目再開発事業において，組合への貸付を行ったことから，平成３０年度は０．４ポイント上昇した。ただし，類似団体平均は大幅に下回っており，引き続き，特別会計に対する繰出金等の削減に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等は，下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等又は出資金に変更になったため，平成２７年度に大幅に上昇した。さらに，平成２９年度は，下水道事業において，基準内の繰出が増加したことから，大きく上昇している。今後も繰出金の削減に努めるとともに，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，補助費の適正化を推進する。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費は，過去の市債発行の抑制と利率の低下により，平成２９年度までは減少が続いていたが，平成３０年度は，近年の普通建設事業費の増加に伴い，１．０ポイント上昇している。類似団体平均との比較においても，平成３０年度は乖離が大きくなっている。今後も通常事業の市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の経費は，扶助費等の増加に伴い，上昇傾向にある。類似団体平均については，本市と同水準である。引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たり６９，６２３円となっており，類似団体平均を上回っている。東日本大震災で被災した市役所新庁舎の建設事業により，大幅に増加したものである。衛生費は，住民一人当たり６４，６３８円となっており，類似団体平均を上回っている。新ごみ処理施設建設により，大幅に増加したものである。土木費は，住民一人当たり７２，８７６円となっており，類似団体平均を上回っている。再開発事業や街路整備により，増加したものである。教育費は，住民一人当たり６５，１２０円となっており，類似団体平均を上回っている。校舎の長寿命化改良や運動公園新体育館の建設事業により，増加したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄社会保障費である扶助費は，少子高齢化の進行などにより増加を続けている。特に近年の増加は，待機児童対策のため，保育所定員を大幅に増加させていることも大きな要因となっている。今後も，国・県の動向を見極めつつ，持続可能な制度運営に努める。普通建設事業費は，市役所新庁舎や運動公園新体育館，新ごみ処理施設整備事業などの施設整備に伴い大幅に増加している。補助費等は，下水道事業への地方公営企業法適用に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等又は出資金に変更になったため，平成２７年度に大幅に増加した。繰出金は，下水道事業への地方公営企業法適用に伴い，平成２７年度に大幅に減少したが，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が増加したため，平成２９年度以降は増加している。貸付金は，市街地再開発組合に貸付金を行ったことに伴い，平成３０年度は大幅に増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高は，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に取り崩しを行っていることにより，平成30年度は1,761百万円減少している。また，その他特定目的基金のうち，庁舎等整備基金は，市役所新庁舎建設事業の財源として活用したため，819百万円減少している。電源立地振興基金は，保健所整備事業に活用するために積立てを行い，157百万円増加している。基金全体としては，2,360百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金について，災害などの不測の事態への対応に備えるため，適正な残高（標準財政規模の5～10％）を維持しつつ，引き続き中長期的な視点により計画的に活用する。また，その他特定目的基金について，基金設置の目的を図るため，計画的な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に取り崩しを行っていることにより，平成30年度は1,761百万円減少している。（今後の方針）引き続き，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に活用する方針であり，残高は最も減少する令和元年度末に約3,000百万円まで減少する見込みである。決算剰余金の着実な積立てを継続的に行うことにより，これらの臨時的事業が終了した後は回復すると見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）平成30年度は，取崩額50百万円に対し，70百万円積立てたことにより，増加している。（今後の方針）引き続き，市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎等整備基金：本庁舎・消防庁舎の建設，大規模改修及び建設用地の購入の資金を確保する。電源立地振興基金：発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。一般廃棄物処理推進基金：一般廃棄物の処理の円滑な推進を図る。水戸黄門ふるさと基金：寄附金（ふるさと納税）を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。芸術振興基金：美術品の購入及び芸術振興を図る。（増減理由）庁舎等整備基金：市役所新庁舎建設事業の財源として活用したため，819百万円減少している。電源立地振興基金：保健所整備事業に活用するために積立てを行い，157百万円増加している。（今後の方針）電源立地振興基金：保健所整備事業の財源として活用する。一般廃棄物処理推進基金：新ごみ処理施設整備事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，本市６０．５％，類似団体平均値６０．３％と近い値となっている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，類似団体平均値のおよそ１．６倍の９７７．４という高い値となっている。これは，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備など大型プロジェクトの推進等に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。引き続き，新規の市債発行を適切に管理しながら，将来負担比率の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均の比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は同程度の水準となっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により一時的に増加しているが，これらの事業の終了により，今後は減少する見込みである。また，有形固定資産減価償却率についても，大型プロジェクトによる新規施設完成に伴い，今後は大きく減少する見込みであり，引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，適切に管理していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は市債発行額の抑制により，平成27年度まで減少を続けてきたが，大型プロジェクトの推進に伴い，一時的に市債の発行額を増加させていることから，平成28年度からは増加に転じている。また，実質公債費比率については，市債発行の抑制に伴う公債費の減少により，年々減少を続けてきたが，平成30年度以降一時的に増加が見込まれる。なお，いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にあり，大型プロジェクトの完成後は減少する見込みであるが，引き続き，市債の発行を適切に管理しながら公債費負担の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館及び公民館は，調査対象が１施設であることから，類似団体平均との数値が乖離している。本市においては公民館の代わりに地域コミュニティ及び生涯学習の拠点として市民センターを３３施設設置しており，これを算入すると一人当たり面積は，０．０９９㎡となる。なお，この１施設についても市民センターへ移行する予定である。また，多世代の交流、子育ての情報交換や悩み相談，各種講座等を行う「子育て支援・多世代交流センター」を２施設設置している。これらの施設は，公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し，長寿命化工事を推進するなど，適正な施設の管理に努めている。公営住宅については，市営住宅長寿命化計画に基づく改修を実施することにより有形固定資産減価償却率が減少傾向であり，管理戸数が多いため一人当たりの面積については大きくなっている。引き続き施設の適正配置を図りながら効率的，効果的な維持管理に努める。学校施設については，長寿命化工事を推進することにより有形固定資産減価償却率が減少傾向であり，一人当たりの面積は小さくなっている。児童・生徒が増加している学校については，増築を行うなど，引き続き，子ども達の教育環境の充実に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については，施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っているが，現在取り組んでいる新ごみ処理施設の整備の完了により，今後数値が大幅に改善する見込みである。保健センター・保健所については，施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っているが，２０２０年４月の中核市移行に向けて保健所の整備に取り組んでいることから，有形固定資産減価償却率が今後改善する見込みである。体育館・プールについては，老朽化している東町運動公園体育館の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が大幅に改善し，一人あたりの面積は今後増加となる見込みである。庁舎については，東日本大震災により被災した市役所新庁舎が完成したことにより，有形固定資産減価償却率が大きく減少した。図書館については，中央図書館に加え，地区館として５つの施設を設置していることから，一人当たり面積が類似団体を大幅に上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は475,474百万円となっており、前年度から172,241百万円の大幅な増加となったが、これは固定資産台帳の見直しにより153,916百万円の増加があったためであり、そのため、実質的な資産総額の増は18,325百万円である。このうち、有形固定資産は21,944百万円増加しており、これは、事業用資産が24,020百万円の増加となっていることが主な要因である。事業用資産については、主に新ごみ処理施設整備事業で10,171百万円、新庁舎整備事業で6,035百万円、東町運動公園体育館整備事業で5,156百万円の増といった大型事業の進捗が影響している。資産総額のうち有形固定資産の割合が94%となっており、これらの資産は維持管理・更新等将来負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。負債総額は135,948百万円となっており、前年度より10,614百万円増加した。これは施設整備に伴う地方債の発行により、地方債が10,877百万円増加したことが主な要因である。一般会計等に特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて235,539百万円多くなっている。負債総額については、地方債を財源として資産形成を行っていることから、176,959百万円多くなっている。また、資産総額は711,013百万円であり、前年度から167,342百万円の増加となったが、固定資産台帳の見直しによる影響を除くと14,393百万円の増加である。資産の主な増減については、有形固定資産が19,862百万円増加、流動資産が5,778百万円減少したことである。負債総額は312,907百万円であり、前年度から6,875百万円の増加となったが、これは地方債等の増加が要因となっている。全体に一部事務組合、広域連合、外郭団体等を加えた連結では、各団体の有形固定資産及び退職手当引当金等負債の影響により、一般会計等と比較すると、資産が239,702百万円、負債が177,509百万円多くなっている。また、資産総額は715,176百万円であり、固定資産台帳の見直しによる影響を除くと前年度から14,227百万円の増加である。資産の主な増減については、有形固定資産が19,777百万円増加、流動資産が5,690百万円減少したことである。負債総額は313,457百万円であり、前年度から6,815百万円の増加となったが、これは地方債等の増加が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストについては、92,456百万円であり、前年度より8,129百万円の増加となった。そこから臨時損失及び利益を加除した純行政コストは、92,411百万円であり、前年度より6,528百万円の増加となった。この大きな増加の要因は、固定資産台帳の見直しの影響により減価償却費が増加(4,646百万円)したためである。業務費用及び移転費用からなる経常費用については、97,874百万円であり前年度より8,236百万円の増加となった。主な増加要因としては、業務費用において物件費等が7,459百万円の増加の36,443百万円となったことであり、これは、保育関連の委託料の増加や新庁舎の備品の購入等によるものである。他団体等への負担金や福祉社会保障給付である移転費用は1,262百万円増加の42,706百万円となった。主な増加要因としては、補助金等において、泉町1丁目北地区市街地再開発事業補助金の増加によるものである。受益者が負担する使用料や手数料等である経常収益については、前年度より106百万円増加し5,418百万円となった。今後も高齢化の進展などにより、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,412百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していあるため、移転費用も38,406百万円多くなっていること等から、純行政コストは45,526百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,376百万円多くなっているが、補助金等が71,762百万円多くなっているなど経常費用についても80,925百万円多くなっていることから、純行政コストは70,491百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金の財源(99,740百万円)が、純行政コスト(92,411百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,329百万円の純資産増加、また寄付による資産の増加などを含めて、純資産変動額は7,711百万円の増加となった。期末純資産残高について前年度と比較すると、161,627百万円の増加となっているが、そのうち固定資産台帳の見直しによる影響が153,916百万円である。また、その他の主な増加要因としては、財源のうち新ごみ処理施設整備に対する補助金が増額(3,638百万円)したことが挙げられる。全体では、純資産変動額が7,519百万円、純資産残高は398,107百万円の増加となった。純資産残高について、前年度と比較すると、160,467百万円の増加となっているが、そのうち固定資産台帳の見直しによる影響額は152,948百万円である。また、一般会計等と比べて、純資産残高は58,581百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金等の純行政コストの伸びに対し、財源が減少したため、本年度差額についてはは864百万円少なくなっている連結では、一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等財源が含まれるため、一般会計等と比較すると、財源が69,515百万円多くなり、純資産残高は401,719百万円、純資産変動額は7,412百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、9,877百万円、投資活動収支については、23,653百万円、財務活動収支は、11,045百万円となった。前年の比較では、業務活動収支は主に国県等補助金収入増加により業務収入が増加したが、物件費等支出の増加による業務支出の増加が上回り、5,404百万円減少となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が大きく増加したため、それに伴う投資活動収入の国県等補助金収入や基金取崩収入の増加があったが、▲6,012百万円減少となった。財務活動収支は、大規模事業の実施により、地方債発行収入が償還支出を上回ったため5,070百万円の増加となった。全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,173百万円多い15,050百万円となった。投資活動収支では、水道、下水道管の整備事業等を実施したため、26,439百万円となっている。財務活動収支は前年に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回りプラスとなった。連結については、一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等財源が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より5,194百万円多い15,071百万円となっている。投資活動収支では、施設整備を実施したため、26,283百万円となっている。財務活動収支は前年に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回りプラスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、本市は174.5万円であり、類似団体平均値は142.7万円となっている。また、歳入額対資産比率について、本市は3.42年であり、類似団体平均値は3.85年となっている。これらについて、新ごみ処理施設や東町運動公園体育館など大型事業の進捗により増加傾向となっている。また、公共施設資産の価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については、本市は60.5%であり、類似団体平均値の60.0%と近い値となっている。前年度と比較すると、有形固定資産について大型事業の進捗により大幅増となっている。また、大型事業の完了に伴い、減価償却累計額は今後減少見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、本市は71.4%、類似団体平均値は74.2%となっており、また、将来世代負担比率について、本市は15.8%、類似団体平均値は13.4%となっており、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これらの要因について、前年度比較にも共通するが、大型事業の進捗により、資産が増加しているものの、地方債残高が増加しているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、本市33.9万円、類似団体平均値は29.7万円であり、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これは、行政コストのうち施設管理費等の物件費が39.4%を占めていることが要因と考えられる。また、行政コストのうち社会保障給付は、児童福祉費や障害者自立支援給付などが上昇し、増加傾向である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、本市は49.9万円、類似団体平均値は36.8万円となっており、本市の値は類似団体平均値を上回るとともに、近年増加傾向にある。この要因としては、本市積極的に公共施設やインフラの整備を行っていることによる。また、基礎的財政収支について、本市は15,374百万円、類似団体平均値は514.0百万円となっている。類似団体平均値と大きく乖離しているが、この要因としては、本市が新ごみ処理施設整備等の臨時的な大規模施設整備を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、本市は5.5%、類似団体平均値は4.9%となっている。本市の値は類似団体平均値よりやや高めの水準となっている。この要因としては、本市が類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また、近年減少傾向である受益者負担比率の要因については、東町運動公園体育館等の新規施設の開館に伴い、施設管理費等の経常費用が増加していることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,