佐賀県佐賀市の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県佐賀市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐賀市
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収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
R6年度単年度の財政力指数は0.62であり、3年平均は前年度から変動していない。安定した財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進などを通した市税収入の確保に努めるとともに、効果的、効率的な行財政経営に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度の95.1%から1.7ポイント減少して93.4%となった。これは、経常的な歳入について、地方交付税が約17.9億円増、地方特例交付金が約9.9億円増となるなど約62.2億円増加したことによる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ3,032円増加している。これは、定年延長による退職者数の増に伴う退職金の増や人事院勧告による給与制度改定に伴う増などが主な要因である。今後も、会計年度任用職員を含めた定員管理の適正化などによる人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や事務事業の見直しによる支出の節減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
R6年度は98.5となり、類似団体平均を下回っている。今後も、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や早期退職希望者の募集の実施により人件費の抑制に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数が0.08人増加した。これは、R6年度開催のSAGA2024国スポ・全障スポ大会のため、一時的に職員を増員したことなどによる。事務事業の見直し、民間委託、人員の適正配置等による定数管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
R6年度の実質公債費比率は、3年平均は前年度の2.4%から増減はなかったが、臨時財政対策債の元利償還金が減少したことなどにより単年度比率は前年度の2.7％から2.0％に減少した。類似団体平均と比べ数値は低いが、今後は大規模施設の老朽化対策に伴う公債費の増が見込まれるため、引き続き普通建設事業等の見直しによる地方債の適正管理や、交付税措置がある有利な地方債の借入を行うなどの取組に努めていく。
将来負担比率の分析欄
下水道事業会計の企業債償還や、一般会計の小中学校の耐震補強や庁舎改修等で過去借入した合併特例事業債の償還が進んだことなどから、将来負担額が減少した。また、財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回りマイナスとなったため、将来負担比率は算出されていない。類似団体内では最も健全な数値となっているが、今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するため、地方債発行の抑制や基金残高の確保などに努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定年退職年齢の段階的引き上げにより、R6年度は定年退職が生じる年であることによる退職手当の増などから、経常収支比率は増加した。今後も定員管理の適正化や早期退職希望者の募集の実施による人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
新型コロナウイルス対策に係る経費の減などにより、経常収支比率は減少した。類似団体内平均値を下回っている状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる施設管理経費の削減や、経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
サービス利用者の増などにより、経費が増加しているものの、経常一般財源が増加したため、経常収支比率は減少した。依然として類似団体平均を上回っているため、資格審査の適正化などを図り、適正な給付に努める必要がある。
その他の分析欄
維持補修費、繰出金が増加したものの、経常一般財源の増により経常収支比率は横ばいとなった。依然として類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などに努める必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合や後期高齢者医療特別会計への負担金、補助金の減などにより、経常収支比率は減少した。今後も、事業内容の精査や見直しを行い、適正な交付に努める必要がある。
公債費の分析欄
臨時財政対策債等に係る元利償還金の減により、経常収支比率は減少した。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も普通建設事業等の見直しによる地方債の適正管理に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費は増加しているものの、物件費や補助費等の減少や経常一般財源の増により、経常収支比率は減少した。今後も、効率的な行財運営などによる財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
【民生費】住民一人当たり216,425円となっており、前年度から増加している。これは、定額減税補足給付金支給事業の増などが主な要因である。【消防費】住民一人当たり18,201円となっており、前年度から増加している。これは、消防ポンプ積載車や消防格納庫の整備費の増が主な要因である。また、佐賀中部広域連合消防負担金などにより、類似団体平均よりも高い水準で推移している。【教育費】住民一人当たり68,754円となっており、前年度から増加している。これは、SAGA2024国スポ・全障スポ大会の開催に関する経費などが主な要因である。【災害復旧費】住民一人当たり7,481円となっており、前年度から増加している。主な増加の要因は、Ｒ5年7月豪雨による農地・農業用施設、公共土木施設などの災害復旧であり、類似団体平均よりも高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
【扶助費】住民一人当たり166,796円となっており、前年度から増加している。これは、物価高騰対策として実施した給付金の増などが主な要因である。【補助費等】住民一人当たり62,336円となっており、前年度から増加している。これは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会推進事業費の増などが主な要因である。【普通建設事業（更新）】住民一人当たり34,503円となっており、前年度から減少している。その要因は、公立認定こども園整備や私立保育園等整備助成事業などの減である。依然として、類似団体平均より高い値を示しているため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約、複合化等による総量削減などに努める必要がある。【災害復旧事業】住民一人当たり7,447円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、R5年7月豪雨による農地・農業用施設、公共土木施設などの災害復旧によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度決算剰余金を10.4億円積み立てたが、約10.7億円を取り崩したことから、前年度から約0.3億円減少し、標準財政規模比は0.45ポイント減の13.34％となった。実質収支額は、約0.5億円減少し、標準財政規模比は0.15ポイント減の2.01％となった。実質単年度収支は約20.2億円増加し、標準財政規模比は3.61ポイント増の-0.14％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において、黒字で推移している。一般会計では、臨時財政対策債の減少や扶助費の増加などにより、実質収支額が約0.5億円減少し、標準財政規模比は0.14ポイント減少した。富士大和温泉病院事業会計は、入院・外来ともに患者数が減少したことなどにより、標準財政規模比は0.69ポイント減少した。国民健康保険特別会計では実質収支が約3.55億円増加したことにより、標準財政規模比が0.61ポイント増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債などに係る元利償還金の減少に加え、下水道事業などの公債費に係る基準財政需要額の増に伴う算入公債費等の増額により、実質公債費比率の分子は減少した。これにより実質公債費比率（単年度比率）は0.7ポイント改善しているものの、今後、大規模施設の老朽化対策に伴う公債費の増が見込まれるため、引き続き普通建設事業等の見直しによる地方債の適正管理や、交付税措置がある有利な地方債の借入を行うなどの取組に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は前年度から約24.8億円減少した。このうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、過去に借り入れた合併特例事業債の償還が進んだことなどから、約28.4億円減少している。また、充当可能財源等は、前年度から約59.5億円減少した。このうち、充当可能基金は、減債基金の減などにより、残高が約6.5億円減少した。充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子は前年度から約34.8億円増の約-75億円となった。今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するため、市債発行の抑制や基金残高の確保などに努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整のため、財政調整基金を約10.7億円、減債基金を約5.9億円取り崩した一方で、前年度決算剰余金等で財政調整基金に10.4億円を積み立て、基金全体として約18.2億円減少した。（今後の方針）社会保障経費の累増や今後予定している清掃工場大規模改修、図書館改修事業などが見込まれ、財政状況は一段と厳しくなる見込みであるため、計画的な基金の活用が必要である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整のための取崩しを行った一方で、前年度決算剰余金の積立て等により、残高はほぼ横ばいとなった。（今後の方針）社会保障経費の累増や公共施設の老朽化に伴う改修経費の増加などへの対応が求められることから、基金からの取崩は避けられない見込みである。しかし、災害対応等の緊急的な予算措置に対応できるよう、一定水準の残高は確保しなければならないことから、効率的な行財政経営に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）近年、財源調整すべき額が増額しており財政調整基金のみでは基金残高が急減することから、減債基金の取崩額を増額し対応しているため残高は減少している。（今後の方針）財政調整基金と合わせて一定の金額を維持できるように計画的な運用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用施設建設基金：公共用施設の建設資金に充てるため・地域福祉基金：在宅福祉事業、ボランティア活動事業、健康・生きがいづくり事業その他の地域福祉の充実に寄与する事業の資金に充てるため・合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興を図る事業の資金に充てるため・ふるさと応援基金：佐賀市を心のふるさととして応援する者等から寄せられる寄附金を、佐賀市がより良いふるさとであり続けるための事業の資金に充てるため・廃棄物処理施設建設基金：廃棄物処理施設の建設資金に充てるため（増減理由）合併振興基金:国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会推進事業等への充当に係る取り崩しによる減ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税の増による増（今後の方針）個人版ふるさと応援基金については、ふるさと納税の寄附額増に繋がる取組を行い、様々な事業の財源として有効に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度の水準にあるが、増加傾向であることは、資産の取得からの期間が長くなり、老朽化が進んでいるためと考えられる。H29年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等に取り組んでいき、改善に努めていく。
債務償還比率の分析欄
R5年度の債務償還比率は、類似団体平均と同様に増加している。これは、合併特例事業債や下水道事業の企業債などの償還が進んだことにより将来負担額は減少したが、一方で、経常経費充当一般財源の増や臨時財政対策債発行可能額の減により、債務償還に充当可能な財源が前年度に比べて減少したためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はH24年度以降０％以下のため該当なしとなっている。これは、基金や今後交付される地方交付税等の額が、将来負担すべき負債残高の額を上回っているためである。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、施設等の資産の老朽化が進んでいると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH24年度以降該当なしである。これは、基金や今後交付される地方交付税等の額が、将来負担すべき負債残高の額を上回っているためである。また、実質公債費比率は、H23年度以降R3年度まで減少傾向であったが、R4年度に増加に転じている。これは、地方債元利償還額が、合併特例事業債などに係る償還額の増により増加したことが主な要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。・道路については、舗装個別施設計画を基に、老朽化した道路の長寿命化を行っているが、類似団体と比較して山間部等の道路も多くあるため、高い水準にあると考えられる。・認定こども園・幼稚園・保育所については、既存の幼稚園と保育所を統合した新たな認定こども園をR5年度に整備したため改善している。・学校施設については、学校施設⻑寿命化計画を基に、校舎等の長寿命化を行っているため、低い水準で推移している。・公民館については、公民館等施設の個別施設計画を基に、老朽化した施設・設備の改修を行っているため、低い水準で推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。・福祉施設については、老人センター等の施設の老朽化が年々進んでいるため、類似団体中最下位となっている。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の在り方の検討を進めていく。・消防施設については、R2年度に消防局舎の建て替えを行ったため、類似団体、全国的にも低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から6,001百万円の減(△1.8%)となっており、その要因は、事業用資産(建物)やインフラ資産(工作物)の減価償却が進んだためである。また、負債総額は前年度から1,956百万円の減(△1.9%)となっており、その要因は、小中学校の耐震補強や庁舎改修等で過去に借り入れた合併特例事業債の償還が進んだことや、臨時財政対策債の発行額の減によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは102,238百万円で前年度から4,494百万円の増(4.6%)となった。内訳で最も変動が大きいものは移転費用(補助金等)の増で、その要因は物価高騰対策の住民税非課税世帯等に対する給付金の増などによるものである。行政コストは高い状況であるため、事業の見直しや公共施設の適正化などにより経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(96,249百万円)が純行政コスト(102,238百万円)を下回っており、本年度差額は△5,989百万円となっており、純行政コストの増加が大きな要因となっている。財源は前年度から741百万円増となっており、そのうち国県等補助金については前年同額程度となっている。なお、税収等は前年度から741百万円の増となり、その要因として、給与所得及び譲渡所得における所得割額の増に加え、土地における負担調整措置による増となっている。今後も市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,277百万円となり、前年度から2,146百万円の減少となっている。この要因としては業務支出が前年度から3,172百万円の増加となっており、これは住民税非課税世帯生活支援給付金支給事業(物価高騰対応分)などの補助金等支出が大きく増となったことによるものである。投資活動収支は△1,089百万円となっており、前年度から2,438百万円の増加となっている。主な要因は国民スポーツ大会開催に伴う基金取崩収入が増加したことによる。財務活動収支は地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回っているため、単年度の支出としてみれば赤字であるが、地方債の現在高自体は減となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.8万円減少した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており前年度と比べて0.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、令和3年度から実施している住民税非課税世帯等への給付金や社会保障給付が増となった。今後もこの傾向が続くことが予想されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の繰入収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△141百万円となっている。業務活動収支の黒字が縮小した主な理由は、住民税非課税世帯生活支援給付金支給事業等の増による行政支出の増である。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市立認定こども園や公民館の建設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は扶助費等の増などの影響により増加した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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