佐賀県佐賀市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

当市の水道事業は、２度の市町村合併や簡易水道事業の統合などにより、給水区域が変更されてきた。また、令和２年度に久保田地区を当市の給水区域に統合した。①は、常に100％を超えて推移している。令和６年度は、業務用の使用水量の増加に伴い、給水収益が増加し、水道管施設や浄水場施設等の修繕費が減少したため、比率が増加している。③は、類似団体平均値と比較し高い水準を示している。④は、類似団体平均値と比較し低い値で推移している。⑥は、類似団体平均値と比較し高い水準を示している。令和６年度は修繕費、受水費等が減少したため、前年度比で減少している。⑦は、類似団体平均値と比較し低い水準となっており、受水が要因となっている。受水を行わなければならない地域の特殊事情によるものであるが、適正な施設規模を見極めた浄水施設再構築基本構想を策定しており、今後、基本設計に着手していく。⑧は、老朽管や鉛給水管更新による漏水減少の効果等により増加している。

①は、類似団体平均値を下回っているが、依然として償却対象資産の減価償却が進んでいる状況であり、老朽化は進んでいる。②は、徐々に増加しているものの、常に類似団体平均値を下回っており、配水管等の必要な更新を適切に行っている。③は、類似団体平均値と比較して高い水準で推移しており、必要な更新を適切に行っている状況である。配水管については、「佐賀市上下水道ビジョ」内の2つのプラン「管路耐震化30年プラン」及び「老朽管70年プラン」に基づき、計画的に更新を行っている。

水道事業においては、令和７年３月に経営戦略の改定を含めた「佐賀市上下水道ビジョン」を改めて策定し、将来にわたって安定的に事業を継続していくこととしている。当市では、特に施設利用率について課題が残るものの、経営の健全性は保たれている。しかし、今後も人口減少による給水収益の減少が見込まれる中で、浄水施設の大規模更新等が控えており、当市の資金が減少することが想定される。このため、適正規模を見極めた浄水施設再構築基本構想を策定し、更新の方向性を示した。まど、下水道事業全体での費用の削減のため事業の組むとともに、行政経費としての負担割合等を整ていく。建物や管渠の更新も実施する必要があるため、総合進める。た、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続が必要である。営戦略（令和６年度末改定）に基づいて取組を進-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。