事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 234,152人 | |
| 現在給水人口 | 190,085人 | 給水区域面積 | 13,929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額42.7億円
総額36.5億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 234,152人 | |
| 現在給水人口 | 190,085人 | 給水区域面積 | 13,929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額42.7億円
総額36.5億円
◆経営の健全性について①・・・常に100%を超えて推移している。③・・・類似団体平均値と比較し良好な指標値を示している。④・・・類似団体平均値と比較し低い水準で推移している。ただし、老朽化の状況の③は類似団体平均値よりも高い水準で推移しており、必ずしも必要な更新を先送りしているわけではなく、経営の健全性は示せているといえる。◆経営の効率性について⑥・・・類似団体平均値と比較し一貫して高い水準にあるが、この要因としては、構成費目である受水費の高さが特に際立っている。受水費以外の費目が低い水準にあることからすれば、当市の配水能力が配水量に比して相当な余裕があるものの、受水を行わなければならない地域の特殊事情によるものと考えられる。⑦・・・類似団体平均値を大きく下回る水準となっており、適正な施設規模への転換を検討する必要がある。⑧・・・老朽管や鉛給水管更新による漏水減少の効果等により、前年度から0.43ポイント増加している。以上のことから、当市の経営における課題としては「効率性」であるといえる。
①②・・・類似団体平均値よりも経年化した状況にはあるが、差は概ね縮小してきている。③・・・単年度比較では類似団体平均値よりも高い水準となり、また、過去3年間と比較した場合にも上昇傾向にあることからすれば、必要な更新を先送りしている状況にはないといえる。管路更新に当たっては、布設する配水管の道路事情等により進捗の程度は大きく変動するため、複数年度での更新率で判断するのが適当である。この場合、当市の直近5年間での更新率としては0.98%、約101年ペースでの更新となるが、平成29年3月に策定した「佐賀市水道事業経営戦略」において、配水管の実耐用年数を80年と設定しており、当戦略に沿った着実な更新計画を実行していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。