佐賀県佐賀市：自動車運送事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から令和15年度までを期間とする「佐賀市交通事業経営戦略」を策定し、安定して事業を継続するための経営に努めている。経営状況としては、令和2年2月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、輸送人員及び運賃収入は大幅に減少していたが、令和4年度後半から回復基調が強まり、令和6年度は、SAGA2024国スポ・全障スポをはじめとする各種スポーツ大会の開催のほか、令和5年4月以降の佐賀空港発着の国際線の運航再開に伴う佐賀空港線の利用者の増加などにより、輸送人員はコロナ禍前の令和元年度と比較し51万人増加している。一方、物価や人件費の高騰により事業費用が増加したことにより、①経常収支比率は94.2％となり経常損失が発生し、②営業収支比率も前年度に比べ2.9ポイント減少している。独立採算に関する指標では、⑤⑥が高い数値となっている。理由としては、佐賀市の公共交通ビジョンのなかで既存のバス路線の維持を掲げているためであり、今後も同様の傾向が続く見込みである。⑦他会計負担比率については、令和4年度に一時的に上昇したものの、その後は減少傾向にある。大規模な設備投資（車両購入等）については、国県及び佐賀市（一般会計）からの補助金をほぼ充当しており企業債での借入れはないため、⑧企業債残高対料金収入比率は0％となっている。⑨有形固定資産減価償却率は、バスの購入台数が例年に比べ少なかったことで前年度に比べ上昇している。

年間輸送人員の増加に伴う、運送収入の増加により、①走行キロ当たりの収入も改善傾向にあるが、燃油費の増加などにより、②走行キロ当たりの運送原価も増加している。人件費については、平成26年度から、企業職二表の適用職員の採用による抑制を図っているが、運転士不足の影響や人事院勧告による給与改定により職員給与費が上昇したことで、③走行キロ当たりの人件費は増加している。④乗車効率は平均値を下回っているものの、毎年上昇しており増加傾向にある。