佐賀県佐賀市：自動車運送事業の経営状況（2023年度）

令和元年度から令和5年度までを期間とする「佐賀市営バス新経営計画」を策定し、資金不足を生じさせない安定経営に努めている。経営状況としては、令和2年2月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、輸送人員及び運賃収入は大幅に減少していたが、令和４年度後半から回復基調が強まり、令和５年度はSAGAアリーナの開業に伴う各種イベント開催や、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行、昨年度に引き続き令和６年１月の水曜日・日曜日に実施した佐賀県主催の「さがバスまるっとフリーＤＡＹ」の効果などにより、輸送人員及び運賃収入については、コロナ前の平常期の水準まで回復した。このため、事業の状況、独立採算の状況に関する各指標については、令和元年度とおおむね同水準となっている。大規模な設備投資（車両購入等）については、国県及び佐賀市（一般会計）からの補助金をほぼ充当しており企業債での借入れはないため、⑧企業債残高対料金収入比率は0％である。平成28年度に導入し、平成29年度に償却を開始したICカード機器が大規模な設備投資であったため、⑨有形固定資産減価償却率は、平成28年度に大幅に下落し、徐々に従来の率に戻りつつある。

令和５年度は、上記の要因によりコロナ前の平常期の水準まで回復し、運送収入が前年度比22％（9,000万円）増加したため、①走行キロ当たりの収入は改善した。燃油費の増加などにより、②走行キロ当たりの運送原価は増加している。人件費については、平成26年度から、企業職二表の適用職員の採用による抑制を図っているが、運転士不足の影響などにより③走行キロ当たりの人件費はやや増加している。令和５年度の利用者数は令和４年度と比較し、14.4％（約45万人）増加したため、④乗車効率は改善している。