事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 69両 | 営業路線 | 176.7km |
| 年間走行キロ(乗合) | 2,561千km | 年間輸送人員(乗合) | 2,718千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 3,768人 | 職員数 | 106人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額10.1億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 69両 | 営業路線 | 176.7km |
| 年間走行キロ(乗合) | 2,561千km | 年間輸送人員(乗合) | 2,718千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 3,768人 | 職員数 | 106人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.3億円
総額10.1億円
平成21年度から平成25年度までを期間とする佐賀市自動車運送事業経営健全化計画において、資金不足比率を20%未満とすることを目標に経営改善に取り組んだ結果、平成25年度には資金不足の解消を達成し、累積欠損金についても解消した。また、平成26年度からは、資金不足が生じない安定経営を図ることを目的として、平成30年度までを期間とする「佐賀市営バス経営計画」を策定し、経営の健全化に努めているところである。これにより、平成24年度以降、経常収支比率は改善しているが、営業収支比率は、職員の高齢化や退職者の発生等による人件費の増加、平成26年度からの会計制度の見直しによる退職給付引当金の計上等により営業費用が増加したため約80%で推移している。今後は国の路線補助制度の見直しや定年退職者の増加等も見込まれるため、営業収支の改善が中長期的経営課題である。なお、車両購入等については、国県市からの補助金を充当しているため、企業債残高はない。
走行キロ当たりの収入は、平成25年度以降、旅客運送収入が伸びたことにより増加傾向となっている。また、走行キロ当たりの運送原価と走行キロ当たりの人件費の増加は、平成26年度からの公営企業会計制度の見直しに伴う減価償却費の計上方法の変更や退職給付引当金の計上義務化等によるものである。なお、利用が少ない路線については車両の小型化を進めることにより乗車効率上昇に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。