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佐賀県佐賀市:自動車運送事業の経営状況(2015年度)

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経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者1回当たり他会計負担額

利用者1回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

平成21年度から平成25年度までを期間とする佐賀市自動車運送事業経営健全化計画において、資金不足比率を20%未満とすることを目標に経営改善に取り組んだ結果、平成25年度には資金不足の解消を達成し、累積欠損金についても解消した。また、平成26年度からは、資金不足が生じない安定経営を図ることを目的として、平成30年度までを期間とする「佐賀市営バス経営計画」を策定し、経営の健全化に努めているところである。これにより、平成24年度以降、経常収支比率は改善しているが、営業収支比率は、職員の高齢化や退職者の発生等による人件費の増加、平成26年度からの会計制度の見直しによる退職給付引当金の計上等により営業費用が増加したため約80%で推移している。今後は国の路線補助制度の見直しや定年退職者の増加等も見込まれるため、営業収支の改善が中長期的経営課題である。なお、車両購入等については、国県市からの補助金を充当しているため、企業債残高はない。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

走行キロ当たりの収入は、平成25年度以降、旅客運送収入が伸びたことにより増加傾向となっている。また、走行キロ当たりの運送原価と走行キロ当たりの人件費の増加は、平成26年度からの公営企業会計制度の見直しに伴う減価償却費の計上方法の変更や退職給付引当金の計上義務化等によるものである。なお、利用が少ない路線については車両の小型化を進めることにより乗車効率上昇に努めていく。

全体総括

今後も、佐賀市営バス経営計画に基づき、経営の効率化を進めるとともに、平成30年度を目途に策定を予定している経営戦略のなかでも、平成28年度に導入した交通系ICカードの利用促進をはじめとして、バスの利用者を増やす取り組みを行いながら健全経営をめざしていきたい。

出典: 経営比較分析表,

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