青森県青森市：自動車運送事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度は、昨年度から本格運用を開始した、「バスロケーションシステム」と、スマートフォン用時刻表「あおもりマイ時刻表」を引き続き提供するとともに、市営バスの利用促進に向けた「バスの乗り方教室」の開催及び市内のイベントへの参加により、市営バスへの愛着醸成に取り組みながら、バス利用者の利便性向上を図ったところである。経常収支比率（表①）は、輸送人員の増加に伴い運送収益が増加したこと、また、退職者に係る他会計補助金が増加したことなどから、前年度と比較して改善した。営業収支比率（表②）は、人件費や物価の高騰に伴い営業費用が増加したものの、運送収益が増加したことなどから、前年度と比較して改善した。流動比率（表③）は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴う資金不足に対応する特別減収対策企業債の借入が皆減したものの、現金及び預金が増加したことから、前年度と比較して改善した。累積欠損金比率（表④）は、純利益を計上したことから、前年度と比較して改善しているが、依然として厳しい経営状況が続いている。利用者１回当たり他会計負担額（表⑤）は、公営企業平均値は横ばいであるものの、退職者に係る他会計補助金が増加したことなどから、前年度と比較して悪化した。利用者１回当たり運行経費（表⑥）は、人件費や物価の高騰に伴い経常費用が増加したことなどから、前年度と比較して悪化した。他会計負担比率（表⑦）は、退職者に係る他会計補助金が増加したことなどから、前年度と比較して悪化したものの公営企業平均値を下回った。今後も、安定した収入を確保するため、引き続き広告事業の強化などによる運送事業以外の収入の増加を図る必要がある。企業債残高対料金収入比率（表⑧）は、特別減収対策企業債の借入が皆減したことなどにより、前年度と比較して改善したが、依然として公営企業平均値を上回っている。企業債への依存度が高い状況となっていることから、企業債の借入については、社会情勢や経営状況を踏まえ、適切に行う必要がある。有形固定資産減価償却率（表⑨）は、地域連携ＩＣカードシステムの減価償却などにより、前年度と比較して悪化した。今後も引き続き、車両や施設等の計画的・効率的な更新を行っていく必要がある。

本市の走行キロ当たりの収入（表①）は、輸送人員の増加に伴う乗車料収入の増加などにより、前年度と比較して改善している状況にあるものの、引き続き利用動向等を踏まえた効率的なダイヤ編成を行う必要がある。走行キロ当たりの運送原価（表②）は、効率的なダイヤ編成に努め運行を行った結果、実車走行キロが減少したものの、人件費や物価の高騰に伴い営業費用が増加したことから、前年度と比較して悪化した。走行キロ当たりの人件費（表③）についても、実車走行キロが減少したものの、人件費の高騰に伴い、前年度と比較して悪化しており、依然として民間事業者平均値より高い状況にある。乗車効率（表④）は、輸送人員が増加したものの、平均乗車定員数が増加したことから、前年同値となった。今後も引き続き、より利便性が高く効率的なバス運行に努めていく必要がある。

本市自動車運送事業の主な課題としては、運行コストに占める人件費が高く、一般会計からの繰入金への依存度が高いことなどが挙げられる。今後も人口減少・少子高齢化の進行により、利用者の減少が見込まれ一方で、高齢者等の公共交通機関に頼らざるを得ない方々の移動手段を確保していくという役割も担っている。このような状況を踏まえ、将来想定される経営環境の変化に対応し、市民の足としてのバス交通を将来にわたって維持していくため、令和２年度に策定した「青森市自動車運送事業経営戦略（2021-2030）」に基づく取組を着実に推進し、バス路線の維持やサービスレベルの維持・向上、一層の経営改善を図っていく。