北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

青森県の水道事業青森県の下水道事業青森県の排水処理事業青森県の交通事業青森県の電気事業青森県の病院事業青森県の観光施設事業青森県の駐車場整備事業青森県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

青森県青森市:自動車運送事業の経営状況(2020年度)

🏠青森市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 自動車運送事業 青森市八甲通り駐車場 青森市文化会館地下駐車場 青森市役所庁舎前駐車場 青森駅前公園地下駐車場 アウガ駐車場 青森市民ホール地下駐車場 青森市民病院 浪岡病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者1回当たり他会計負担額

利用者1回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

全国的に自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による輸送人員減に伴う運送収益の減収等により経営状況が悪化しており、経常収支比率(表①)、営業収支比率(表②)、流動比率(表③)、累積欠損金比率(表④)、利用者1回当たり他会計負担額(表⑤)、利用者1回当たり運行経費(表⑥)、他会計負担比率(表⑦)の平均値が前年度と比較して悪化しているものと考えられる。本市においてもコロナ禍において同様の傾向にあるが、経常収支比率、営業収支比率については、平均値と比較すると悪化の割合は小さく、累積欠損金比率は、同程度の悪化状況となっている。また、流動比率については改善したものの、これは新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴う資金不足に対応するため、特別減収対策企業債を借入したことにより、流動資産が増加したことによるものである。利用者1回当たり他会計負担額、利用者1回当たり運行経費は、平均値よりは悪化の度合いは小さいものの感染拡大による輸送人員の減に伴い1回あたりの金額が増大し悪化しており、他会計負担比率は、平均値は下回っているものの増加傾向にあり、他会計負担状況としては、一定の一般会計からの補助金により支えられている状況は継続している。企業債残高対料金収入比率(表⑧)については、新型コロナウイルス感染症による減収に対応するための特別減収対策企業債を借入したことから、前年度から増加しており、また、平均値を上回っており、企業債への依存度が高い状況となっている。有形固定資産減価償却率(表⑨)については、近年の厳しい経営環境の中、車両や施設等の老朽化が進んでいるため平均値を上回っており、また、平均値は改善しているのに対して、本市では悪化傾向にあることから、計画的・効率的に更新等を実施していく必要がある。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

本市の走行キロ当たりの収入(表①)は、輸送人員の減に伴う運送収益の減収等により悪化しており、対前年度比としては平均値と同程度の悪化状況となっている。また、走行キロ当たりの運送原価(表②)及び走行キロ当たりの人件費(表③)については、平均値は対前年度比としては大きな増減は見られない中、本市では減少しているが、民間事業者と比較すると高い水準となっており、民間活力の推進等により、運送原価の抑制に一層取り組んでいく必要がある。さらに、乗車効率(表④)は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により輸送人員が大幅に減少したことにより平均値と同様に悪化しており、引き続き平均値を下回っている状況が続いていることから、「新しい生活様式」への対応に取り組むとともに、利用者ニーズに即した、より利便性が高く効率的なバス運行に努めていく必要がある。

全体総括

本市自動車運送事業の主な課題としては、運行コストに占める人件費が高く、一般会計からの繰入金への依存度が高いことなどが挙げられ、平均値との比較においてもその状況が表れている。今後は、人口減少・少子高齢化の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、利用者の減少が見込まれるが、一方で、高齢者等の公共交通に頼らざるを得ない方々の移動手段を確保していく必要もあることから、将来想定される経営環境の変化に対応し、市民の足としてのバス交通を将来にわたって維持していくため、令和2年度に「青森市自動車運送事業経営戦略(2021-2030)」を策定したところであり、この取組を着実に推進することにより、バス路線の維持やサービスレベルの維持・向上、より一層の経営改善に取り組むこととしている。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 鹿児島市 沖永良部バス企業団 青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 鹿児島市 沖永良部バス企業団