事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 141両 | 営業路線 | 218.3km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,369千km | 年間輸送人員(乗合) | 5,784千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 9,598人 | 職員数 | 233人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.4億円
総額22.9億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 141両 | 営業路線 | 218.3km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,369千km | 年間輸送人員(乗合) | 5,784千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 9,598人 | 職員数 | 233人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.4億円
総額22.9億円
全国的に自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による輸送人員減に伴う運送収益の減収等により経営状況が悪化しており、経常収支比率(表①)、営業収支比率(表②)、流動比率(表③)、累積欠損金比率(表④)、利用者1回当たり他会計負担額(表⑤)、利用者1回当たり運行経費(表⑥)、他会計負担比率(表⑦)の平均値が前年度と比較して悪化しているものと考えられる。本市においてもコロナ禍において同様の傾向にあるが、経常収支比率、営業収支比率については、平均値と比較すると悪化の割合は小さく、累積欠損金比率は、同程度の悪化状況となっている。また、流動比率については改善したものの、これは新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴う資金不足に対応するため、特別減収対策企業債を借入したことにより、流動資産が増加したことによるものである。利用者1回当たり他会計負担額、利用者1回当たり運行経費は、平均値よりは悪化の度合いは小さいものの感染拡大による輸送人員の減に伴い1回あたりの金額が増大し悪化しており、他会計負担比率は、平均値は下回っているものの増加傾向にあり、他会計負担状況としては、一定の一般会計からの補助金により支えられている状況は継続している。企業債残高対料金収入比率(表⑧)については、新型コロナウイルス感染症による減収に対応するための特別減収対策企業債を借入したことから、前年度から増加しており、また、平均値を上回っており、企業債への依存度が高い状況となっている。有形固定資産減価償却率(表⑨)については、近年の厳しい経営環境の中、車両や施設等の老朽化が進んでいるため平均値を上回っており、また、平均値は改善しているのに対して、本市では悪化傾向にあることから、計画的・効率的に更新等を実施していく必要がある。
本市の走行キロ当たりの収入(表①)は、輸送人員の減に伴う運送収益の減収等により悪化しており、対前年度比としては平均値と同程度の悪化状況となっている。また、走行キロ当たりの運送原価(表②)及び走行キロ当たりの人件費(表③)については、平均値は対前年度比としては大きな増減は見られない中、本市では減少しているが、民間事業者と比較すると高い水準となっており、民間活力の推進等により、運送原価の抑制に一層取り組んでいく必要がある。さらに、乗車効率(表④)は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により輸送人員が大幅に減少したことにより平均値と同様に悪化しており、引き続き平均値を下回っている状況が続いていることから、「新しい生活様式」への対応に取り組むとともに、利用者ニーズに即した、より利便性が高く効率的なバス運行に努めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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