青森県青森市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は100％を上回っており、単年度収支は黒字であるが、「⑤経費回収率」が100％を下回っているため、下水道使用料以外の財源で汚水処理費を負担している状況にある。「②累積欠損金比率」は昨年度に引き続き累積欠損金は発生していない。「③流動比率」は類似団体平均値及び全国平均よりも低く、「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値及び全国平均よりも高い水準となっており、いずれも企業債元金償還金が多額になっていることが原因である。「⑥汚水処理原価」は類似団体平均値及び全国平均よりも高い水準となっているが、昨年度に比較し減少した。これは企業債等利息が減少したことが主な原因である。「⑦施設利用率」は昨年度に比較し減少しており、晴天時一日平均処理水量が減少したことが要因である。「⑧水洗化率」は類似団体平均値及び全国平均よりも低くくなっている。

「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値及び全国平均を下回っているが、これは公営企業会計移行時に取得価格から減価償却累計額相当を控除して帳簿原価としたため、減価償却累計額が低い数値となっていることが要因である。「①有形固定資産減価償却率」及び「②管渠老朽化率」は、昨年度に比較し増加しており、資産、管渠いずれにおいても、老朽化が進行している状況にある。「③管渠改善率」は、昨年度に比較し増加しており、今後も耐用年数を経過した管渠が年々増加していく状況にある。

本市の公共下水道事業は、令和2年度に地方公営企業法一部適用に伴い企業会計に移行し、令和4年4月に同法全部適用を行うと同時に水道事業及び下水道事業等の事務執行が統一されたところであり、引き続き企業運営の更なる効率化や機動性が発揮されるよう努めていく。また、これまで以上に自立性の高い経営が求められるなか、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、近年の職員給与費の増加や物価高騰による費用の増加など、厳しい財政状況にあるが、令和5年3月に改定した「青森市下水道事業経営戦略」に基づき、適正な汚水排除・処理機能の確保により、公共用水域の水質を保全し、衛生的な生活環境を確保していくため、各種事業について計画的かつ効率的に進めていく。