事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 290,721人 | 現在処理区域内人口 | 232,578人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 203,010人 | 現在処理区域面積 | 4,373ha |
| 晴天時現在処理能力 | 120,400m³/日 | 下水管布設延長 | 1,120km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額54.5億円
総額32.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 290,721人 | 現在処理区域内人口 | 232,578人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 203,010人 | 現在処理区域面積 | 4,373ha |
| 晴天時現在処理能力 | 120,400m³/日 | 下水管布設延長 | 1,120km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額54.5億円
総額32.8億円
【健全性】使用料単価を適正な水準に保っているため、「⑤経費回収率」においては、収支均衡が図られています。「④企業債残高対事業規模比率」は、市債残高が比較的高水準であり、類似団体平均及び全国平均よりも高い数値となっていることから、建設改良事業を計画的に実施し、市債発行額を抑制していく必要があります。【効率性】「⑥汚水処理原価」は、有収率が低いことなどを背景に類似団体平均及び全国平均よりも高い数値となっていることから、経営の健全性に配慮しながら改良更新事業に取り組み、管渠の老朽化対策等による不明水の削減を図る必要があります。また、固定費の割合が多い下水道施設を有効利用するため、水洗化の普及により「⑧水洗化率」を高めていく必要があります。
現在、公営企業会計を適用していないため、「①有形固定資産減価償却率」による分析ができないものの、建設開始が昭和27年、供用開始が昭和42年であることから、処理場をはじめとする施設及び管渠の老朽化は進んでいます。「③管渠改善率」は、上昇傾向にありますが、今後も耐用年数を経過した管渠が増加していくことから、計画的に機能維持を図っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青森市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。