事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 293,859人 | 現在処理区域内人口 | 233,879人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 203,202人 | 現在処理区域面積 | 4,342ha |
| 晴天時現在処理能力 | 120,400m³/日 | 下水管布設延長 | 1,117km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額53.7億円
総額33.7億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 293,859人 | 現在処理区域内人口 | 233,879人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 203,202人 | 現在処理区域面積 | 4,342ha |
| 晴天時現在処理能力 | 120,400m³/日 | 下水管布設延長 | 1,117km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額53.7億円
総額33.7億円
【健全性】使用料単価を適正水準に保っているため、⑤「経費回収率」においては収支均衡が図られています。その一方で、元金償還金が増加傾向にあるため、①「収益的収支比率」が低く、また市債残高が比較的高水準であるために、④「企業債残高対事業規模比率」においても、類似団体平均及び全国平均よりも高い数値となっています。この経営指標の改善については、投資計画の検討と市債発行額の抑制とともに、水洗化普及の推進により使用料収入の確保を図っていく必要があります。【効率性】固定費の割合が多い下水道資産を有効活用するため、水洗化普及の推進により⑧「水洗化率」を高めていく必要があります。
現在、公営企業会計を適用していないため、①「有形固定資産減価償却率」による分析ができないものの、建設開始が昭和27年、供用開始が昭和42年であることから、処理場をはじめとする施設及び管渠の老朽化は進んでおり、施設については平成21年度、管渠については平成26年度から長寿命化工事を実施しています。これからも、耐用年数の到来した資産の機能維持を、全体的に抑制される建設改良費の中で、所要額を確保し計画的に実施していくことが必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青森市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。