青森県青森市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は、職員給与費や減価償却費等の費用が増となったことから前年度より減少したが、いずれも100％を上回っている。「②累積欠損金比率」は昨年度に引き続き累積欠損金は発生していない。「③流動比率」は前年度に比較して79.43ポイントの減少となったが、100％を上回っており、類似団体平均値と同等の水準となっている。「④企業債残高対給水収益比率」は前年度に比較して1.31ポイントの減少となり、類似団体平均値と比較しても企業債残高の規模は低い水準となっており、計画的な企業債の発行により、青森市水道経営プラン（2019～2028）で掲げる281％以下の目標を達成している。「⑥給水原価」は本市は水源が多く、水源ごとに所有する施設の運営経費がかかることなどから、もともと類似団体の平均値より高い水準となっている。「⑦施設利用率」は年間配水量が減少したことなどから前年度に比較して微減となり、類似団体平均値より低い水準となっている。「⑧有収率」は類似団体平均値より低い水準が続いているなか、漏水調査の実施や老朽管の更新等といった漏水対策へ継続的に取り組んできたものの、人口減少に伴う総有収水量の減少率が影響し、前年度に比較して0.38ポイント減少している。

「①有形固定資産償却率」及び「②管路経年化率」については上昇傾向が継続しているとともに、類似団体の平均値より高い水準にある。現有施設の多くは昭和40年代から50年代に建設され、これらの更新需要への計画的な対応が必要となっている状況にあると認識している。「③管路更新率」は青森市水道経営プラン（2019～2028）で掲げる1％以上の更新目標を継続して達成しており、類似団体の平均値と比較しても高い水準にある。

本市の水道事業は、経営の健全性を示す指標は前年度に比較し落ち込んだものの、概ね健全な経営を維持している。しかし、管路の老朽化を示す指標については、類似団体の平均値より高い水準にある。管路については、国の資料等を参考に本市が独自に設定した更新基準に基づき、漏水履歴を踏まえた更新を計画的に進めているところである。近年の職員給与費の増加や物価高騰による費用の増加の影響がある中で、今後も給水人口の減少などによる水需要の減少を見据えた各施設の規模・機能の適正化や配水管の更新、施設・設備の長寿命化等といった取り組みを継続的に実施し、財源確保を図るとともに、若手職員を中心とした人材の確保を図り、定員の確保と適正化に努め、ベテラン職員の技術や知識を次世代の職員に継承していく取組も進め、持続可能で安定的な事業運営に努めていく。