青森県青森市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」「⑤料金回収率」は維持修繕費や動力費などの費用が減少したことから前年度より上昇し、いずれも100％を上回っている。また「②累積欠損金比率」も0％を維持していることから、類似団体平均値と同等の水準となっている。「③流動比率」は前年度と同様に高い水準にあり、短期的な支払い能力を十分に有している。「④企業債残高対給水収益比率」は計画的な企業債の発行により、青森市水道経営プラン（2019～2028）で掲げる281％以下の目標を達成しており、類似団体平均値と比較しても企業債残高の規模は低い水準である。「⑥給水原価」は費用が減少したことから前年度を下回ったが、本市は水源が多く、水源ごとに所有する施設の運営経費がかかることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。「⑦施設利用率」は年間配水量の減少などにより類似団体平均値より低い水準となっている。「⑧有収率」は類似団体平均値より低い水準が続いており、これまでも漏水調査の実施、老朽管の更新、老朽塩化ビニル給水管改修事業といった漏水対策へ継続的に取り組んできたものの、総有収水量の減少率が影響し前年度を下回った。

固定資産の大半を占める施設や管路などは昭和50年代に取得したものが多いことから「①有形固定資産償却率」「②管路経年化率」は上昇傾向が継続しているとともに、類似団体平均値より高い水準にある。「③管路更新率」は青森市水道経営プラン（2019～2028）で掲げる1％以上の更新目標を継続して達成しており、類似団体平均値と比較しても高い水準である。

本市の水道事業は、経営の健全性を示す指標の一部が改善し、概ね健全な経営を維持してしている。しかし、施設や管路の老朽化を示す指標については、類似団体平均値より高い水準となっていることから更新需要の増加が見込まれている。このため、青森市水道経営プラン（2019～2028）令和6年3月改定版に基づき、今後も給水人口の減少などによる水需要の減少を見据えた各施設の規模・機能の適正化、更新基準を目安に緊急度を考慮した配水管の更新、適切な維持管理による施設・設備の長寿命化、優先順位付けによる施設・設備の更新事業費の平準化といった取り組みを継続的に実施するとともに、財源確保を図り、持続可能で安定的な事業運営に努めていく。