事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 287,800人 | |
| 現在給水人口 | 286,777人 | 給水区域面積 | 20,909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額59.2億円
総額51.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 287,800人 | |
| 現在給水人口 | 286,777人 | 給水区域面積 | 20,909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額59.2億円
総額51.8億円
平成27年度に比べて、若干の増減はあるものの、現時点における経営の健全性については、概ね堅調であると認識しています。しかし、収入の大部分を占める給水収益は今後も減収が続くものと考えられることから、費用面では経費の削減を、収入面では給水収益以外の収入についても適正確保に努めるなどして、健全性を堅持します。経営の効率性については、今後の水需要の低下と減収を踏まえ、更新内容や不要施設廃止等を検討します。有収率に関しては、計画期間を平成28年度から同32年度までとする漏水防止対策事業を実施し、有効的な手段の調査・検討を行います。また、平成29年度から同33年度までの配水管整備事業での計画に基づく管路の更新、平成30年度から同34年度には、老朽塩化ビニール給水管改修事業に着手し、有収率の向上を図り、更なる効率性に努めます。
本市の管路布設延長は、民間開発の活発化により昭和50年代に布設された管路の割合が高い状況にあり、管の経年化率が今後も高まる傾向にあります。管路経年化率は類似団体平均より高い状況であることから、管路の更新につきましても、最重要課題の一つであると認識して取り組みを進めたところ、平成28年度の管路更新率は、過去5か年で最も高くなりました。経年化率を低下させるためには、現在よりもはるかに多い投資規模が必要となることから、水道管の実使用年数の考え方、更新計画の見直し、財政計画等様々な課題を複合的にとらえ、限られた財源のなかで、効率的な実施に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青森市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。