事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 272,752人 | |
| 現在給水人口 | 271,908人 | 給水区域面積 | 20,909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額54.4億円
総額54.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 272,752人 | |
| 現在給水人口 | 271,908人 | 給水区域面積 | 20,909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額54.4億円
総額54.8億円
新型コロナウイルス感染症対策として水道料金の減免措置を講じたことにより、「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」は100%を下回り、「③流動比率」は前年度に比較して196.69ポイントの減少、「④企業債残高対給水収益比率」については前年度に比較して0.86ポイントの増加となりました。また、令和2年度は0%であった「②累積欠損金比率」が0.69%となりました。「⑥給水原価」については、本市は水源が多く、水源ごとに所有する施設の運営経費がかかることなどから、もともと類似団体の平均値より高い水準にあるなかで、横内浄水場水質試験センターなどの新たに償却が開始となったことに伴い減価償却費が増となったことから、前年度に比較して上昇しました。「⑦施設利用率」は、令和3年度から受水費分の基本水量の見直しがあったものの、年間配水量が減少したことなどから前年度に比較して微減となり、類似団体の平均値より低い水準となっております。「⑧有収率」については、類似団体の平均値より低い水準が続いているなか、漏水調査の実施、老朽管の更新、老朽塩化ビニル給水管改修事業といった漏水対策へ継続的に取り組んできたことにより、前年度に比較して0.73ポイント増加しました。
「①有形固定資産償却率」及び「②管路経年化率」については上昇傾向が継続しているとともに、類似団体の平均値より高い水準にあります。固定資産の大半を占める施設や管路などは昭和50年代に取得したものが多く、これらの更新需要への計画的な対応が必要となっている状況にあると認識しています。当該年度に更新した管路延長の割合を表し、管路の更新ペースが把握できる指標である「③管路更新率」については、前年度に比較して上昇し、類似団体の平均値と比較しても高い水準にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青森市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。