青森県青森市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	113.83	113.68	111.62	110.82	117.2	115.97	114.43	108.32	109.79	109.75	99.57	99.48	105.35
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	108.39	108.9	114.43	114.08	115.36	113.95	112.62	113.35	112.36	112.26	110.04

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.69	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	3.08	3.47	0.13	0.0	0.0	0.0	0.75	0.51	0.29	0.25	0.13

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	723.43	1033.92	1122.92	1194.82	654.73	557.37	543.76	517.27	653.41	549.3	479.97	283.28	385.82
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	590.46	628.34	289.8	299.44	311.99	307.83	318.89	309.1	306.08	306.15	297.54

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	280.09	278.07	262.89	264.88	271.43	275.11	276.96	276.07	279.16	277.26	300.91	301.77	280.07
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	299.16	297.13	301.99	298.09	291.78	295.44	290.07	290.42	294.66	285.27	294.73

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	111.18	111.87	109.88	108.9	115.73	113.71	111.83	105.34	106.23	105.52	94.61	93.36	99.76
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	99.91	99.89	107.05	106.4	107.61	106.02	104.84	106.11	103.76	105.3	99.41

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	172.81	171.87	174.08	176.9	166.7	167.05	169.94	180.74	179.84	181.7	184.8	186.62	191.03
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	164.25	165.34	155.09	156.29	155.69	158.6	161.82	161.03	159.93	162.77	170.87

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	89.3	88.32	88.36	89.22	88.68	89.61	87.76	86.91	87.71	88.35	87.72	88.45	87.71
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	90.54	90.64	90.23	90.15	90.62	90.13	90.19	90.03	90.09	90.21	90.11

経営の健全性・効率性について

令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策として水道料金の減免措置がなかったことにより、単年度の収支を示す「①経常収支比率」は100%を上回りました。供給単価と給水原価の関係を示す「⑤料金回収率」は100%を下回ったものの、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を示す「③流動比率」は前年度に比較して102.54％の増加、「④企業債残高対給水収益比率」については前年度に比較して21.7％%の減少となりました。また、令和3年度は0.69％であった「②累積欠損金比率」が0％となりました。有収水量１㎥あたりの費用を示す「⑥給水原価」については、本市は水源が多く、水源ごとに所有する施設の運営経費がかかることなどから、もともと類似団体の平均値より高い水準にあるなかで、浄水処理等において使用される電力の価格高騰に伴い動力費が増加したことなどにより費用が増となったことから、前年度に比較して上昇しました。配水能力に対する配水量の割合であり、施設の適正規模の判断指標である「⑦施設利用率」は、年間配水量が減少したことなどから前年度に比較して微増となったものの、類似団体の平均値より低い水準となっております。施設の稼働と収益とのつながりを示す「⑧有収率」については、類似団体の平均値より低い水準が続いているなか、漏水調査の実施、老朽管の更新、老朽塩化ビニル給水管改修事業といった漏水対策へ継続的に取り組んできたものの、総有収水量の減少率が影響し、前年度に比較して0.74％減少しました。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	48.07	48.9	46.95	47.74	51.25	51.31	51.89	52.3	53.16	53.54	53.8	53.99	54.76
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	42.43	43.24	46.36	47.37	48.01	48.01	48.86	49.6	50.31	50.74	51.49

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	17.91	23.02	24.64	25.76	27.21	30.16	31.79	36.32	38.47	40.47	41.75	43.31	46.0
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	11.18	12.33	13.68	14.81	16.41	16.85	18.59	20.49	21.34	23.27	25.18

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.56	0.76	0.9	0.67	0.76	0.7	1.21	1.08	1.16	1.02	1.08	1.16	1.06
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.8	0.72	0.65	0.67	0.65	0.7	0.71	0.69	0.69	0.67

老朽化の状況について

償却対象資産の減価償却の進捗を表し、資産の老朽化度合を示す「①有形固定資産償却率」及び法定耐用年数を経過した管路延長の割合を表し、管路の老朽化度合を示す「②管路経年化率」については上昇傾向が継続しているとともに、類似団体の平均値より高い水準にあります。固定資産の大半を占める施設や管路などは昭和50年代に取得したものが多く、これらの更新需要への計画的な対応が必要となっている状況にあると認識しています。当該年度に更新した管路延長の割合を表し、管路の更新ペースが把握できる指標である「③管路更新率」については、前年度に比較して減少しているものの、類似団体の平均値と比較しても高い水準にあります。

全体総括

本市の水道事業は、令和２年度・令和３年度において実施した水道料金の減免措置が令和４年度には実施しなかったことにより、経営の健全性を示す指標の一部が改善し、概ね健全な経営を維持しています。しかし、施設や管路の老朽化を示す指標については、類似団体の平均値より高い水準にあります。施設については、現在、明治42年に建設された横内浄水場の北系沈殿池及びろ過池の更新を重点的に進めており、管路については、これまでの実績や厚生労働省の資料等を参考に本市が独自に設定した管種ごとの更新基準に基づき、漏水履歴を踏まえた更新を計画的に進めているところです。今後も給水人口の減少などによる水需要の減少を見据えた各施設の規模・機能の適正化、更新基準を目安に緊急度を考慮した配水管の更新、適切な維持管理による施設・設備の長寿命化、優先順位付けによる施設・設備の更新事業費の平準化といった取り組みを継続的に実施するとともに、財源確保を図り、持続可能で安定的な事業運営に努めてまいります。