地方財政ダッシュボード

青森県青森市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県青森県経営主体青森市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口293,859
現在給水人口292,835給水区域面積20,406ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額64.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額56.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、現時点では概ね堅調であると認識しています。しかしながら、収入の大部分を占める給水収益は減収が続くものと考えられ、費用面では更なる経費の削減、収入面では給水収益以外の収入についても適正確保に努め、健全性を堅持します。経営の効率性については、廃止予定としている配水所を廃止するに当たっての他の浄水施設からの供給方法の検討及び調査方法を見直した次期漏水防止対策事業計画等を着実に進めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当市の単年度あたりの水道管布設延長は、昭和40年から60年までがピークで、この間の布設延長が著しく高いため、現在の更新延長が追いつかず布設後40年を経過した管の経年化率が高まる傾向にあります。ただし、水道管は法定耐用年数を超過しても使用が可能であり、当市では管の用途に応じて更新需要を最大で80年程度まで設定しているため、経年化率が高いものであります。経年化率を低下させるためには、現在よりもはるかに多い投資規模が必要となりますので、そのためには水道管の実使用年数の考え方、更新計画の見直し、財政計画等様々な課題を複合的に考慮したうえで実施します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の青森市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。