事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 290,721人 | |
| 現在給水人口 | 289,706人 | 給水区域面積 | 20,909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額59.7億円
総額52.6億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 290,721人 | |
| 現在給水人口 | 289,706人 | 給水区域面積 | 20,909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額59.7億円
総額52.6億円
経営の健全性につきましては、平成26年度に比較して、変動となった指標はあるものの、現時点では概ね堅調であると認識しております。しかしながら、給水収益の減収傾向は続くものと考え、費用面では更なる経費の削減等、収入面では給水収益以外の収入についても適正確保に努め、健全性を堅持します。経営の効率性につきましては、施設の有効利用に関し、水需要の低下と減収に応じ、更新や不要施設廃止の検討を行います。有収率に関しては、計画期間を平成28年度から同32年度までとする漏水防止対策事業の実施に加え、有効的な手段の調査・検討を行います。また、平成29年度から同33年度までの配水管整備事業では、計画に基づき管路の更新を行うなど、有収率の向上を図り、更なる効率性に努めます。
法定耐用年数を超過した管路の解消は最重要課題の一つであると考えております。本市の管路布設延長は民間開発の活発化により、昭和50年代に布設された管路の割合が高い状況にあります。経年化率を低下させるためには、現在よりもはるかに多い投資規模が必要となりますが、浄水場などの大規模施設の更新をも進めており、経年化率は今後も高まるものと見込んでおります。管路の実使用年数の考え方、更新計画の見直し、財政計画等様々な課題を複合的に考慮し、限られた財源のなかで効率的な経年化の改善に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青森市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。