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青森県青森市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県青森県経営主体青森市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口290,721
現在給水人口289,706給水区域面積20,909ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額59.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額52.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性につきましては、平成26年度に比較して、変動となった指標はあるものの、現時点では概ね堅調であると認識しております。しかしながら、給水収益の減収傾向は続くものと考え、費用面では更なる経費の削減等、収入面では給水収益以外の収入についても適正確保に努め、健全性を堅持します。経営の効率性につきましては、施設の有効利用に関し、水需要の低下と減収に応じ、更新や不要施設廃止の検討を行います。有収率に関しては、計画期間を平成28年度から同32年度までとする漏水防止対策事業の実施に加え、有効的な手段の調査・検討を行います。また、平成29年度から同33年度までの配水管整備事業では、計画に基づき管路の更新を行うなど、有収率の向上を図り、更なる効率性に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超過した管路の解消は最重要課題の一つであると考えております。本市の管路布設延長は民間開発の活発化により、昭和50年代に布設された管路の割合が高い状況にあります。経年化率を低下させるためには、現在よりもはるかに多い投資規模が必要となりますが、浄水場などの大規模施設の更新をも進めており、経年化率は今後も高まるものと見込んでおります。管路の実使用年数の考え方、更新計画の見直し、財政計画等様々な課題を複合的に考慮し、限られた財源のなかで効率的な経年化の改善に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の青森市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。