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青森県青森市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体青森市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口269,095現在処理区域内人口219,492
現在水洗便所設置済人口197,552現在処理区域面積4,446ha
晴天時現在処理能力120,400m³/日下水管布設延長1,134km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額80.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額75.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

【健全性】「①経常収支比率」は100%を上回っており、単年度収支は黒字となっていますが、「⑤経費回収率」が100%を下回っているため、下水道使用料以外の財源で汚水処理費を負担している状況であり、更なる経費削減など、経営の健全性の確保に努めていく必要があります。「②累積欠損金比率」は昨年度に引き続き累積欠損金はありませんでした。「③流動比率」は類似団体平均及び全国平均よりも低く、「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均及び全国平均よりも高い水準となっています。いずれも企業債元金償還金が多額になっていることが原因となっていることから、今後より計画的な企業債発行に努めていく必要があります。【効率性】「⑥汚水処理原価」は類似団体平均及び全国平均よりも高い水準となっており、これは処理区全体の約14%が合流式で整備されているため有収水量割合が低く、汚水処理費が割高になることが原因となります。また、前年度に比較し増加しておりますが、電力の価格高騰に伴い動力費が増加するなど維持管理費が増加したことが主な原因となります。「⑦施設利用率」は前年度に比較し増加しており、これは処理水量の増加に伴い、晴天時一日平均処理水量が増加したことが要因となっています。「⑧水洗化率」は類似団体平均及び全国平均よりも低いため、水洗化率向上に向けた計画的な管渠整備、水洗化普及活動等の取組を行っていきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均及び全国平均を下回っていますが、これは公営企業会計移行時に取得価格から減価償却累計額相当を控除して帳簿原価としたため、減価償却累計額が低い数値となっていることが要因です。前年度と比較すると4.02ポイント増加しており、老朽化が進行していることを表しているため、計画的な更新・改良を実施する必要があります。「②管渠老朽化率」は、前年度に比較し上昇しており、資産、管渠いずれにおいても、老朽化が進行していることから、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要があります。「③管渠改善率」は、前年に比較し減少しています。これは改良・更新延長が減少していることが原因であり、今後も耐用年数を経過した管渠が年々増加していくことから、計画的に改善・改良等を実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の青森市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。