事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 141両 | 営業路線 | 218km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,383千km | 年間輸送人員(乗合) | 7,382千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 9,521人 | 職員数 | 227人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.5億円
総額23.1億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 141両 | 営業路線 | 218km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,383千km | 年間輸送人員(乗合) | 7,382千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 9,521人 | 職員数 | 227人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.5億円
総額23.1億円
本市においては、運送収益が前年度と比較して8.9%減少したことから、経常収支比率(表①)、営業収支比率(表②)ともに前年度と比較して悪化しており、営業収益で営業費用を賄えていない状況にある。このような状況を踏まえ、毎年度、一般会計から多額の補助金を繰り入れしている状況にあり、利用者1回当たり他会計負担額(表⑤)、利用者1回当たり運行経費(表⑥)ともに、公営企業平均値を上回っており、他会計負担比率(表⑦)については、公営企業平均値を下回ったものの、一定の一般会計からの補助金に支えられている状況にある。また、近年、車両の老朽化に伴い継続して車両更新を行っており、企業債残高料金収入比率(表⑧)が増加傾向にあることなどから、今後も厳しい経営環境が続くものと見込まれる。
本市の走行キロ当たりの収入(表①)は、運送収益の減少などにより、前年度と比較して悪化している。また、走行キロ当たりの運送原価(表②)は、燃料単価上昇などにより費用が増となったものの、社会実験運行の実施により実車走行キロも増加したことから、前年度と比較して改善したが、民間事業者と比較すると2倍以上となっており、より一層の運行経費の抑制が課題となっている。走行キロ当たりの人件費(表③)についても改善はしているものの、人件費が民間事業者と比較して多額となっていることから、人件費をはじめとする運行経費の抑制に向け、民間活力の活用を推進していく必要がある。乗車効率(表④)は、前年度と比較して悪化し、公営企業平均値も下回っていることから、多様な利用者ニーズの把握に努めながら、より利便性が高く効率的なバス運行を行うため、運行ダイヤの見直しを進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青森市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。