青森県青森市：自動車運送事業の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者１回当たり他会計負担額

利用者１回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら、バス交通の維持・確保に努めたほか、新たにスマートフォン等を使用して乗車予定のバスの位置や遅延情報がリアルタイムで把握できる「バスロケーションシステム」を導入するなど、バス利用者の利便性向上を図ったところである。経常収支比率（表①）は、輸送人員の増加に伴い運送収益が増加したことなどから、前年度と比較して改善した。しかし、営業収支比率（表②）は、公営企業平均値は改善しているが、地域連携ＩＣカードシステムの減価償却開始に伴い営業費用が増加したことなどから、前年度と比較して悪化した。流動比率（表③）は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴う資金不足に対応するため、前年度に引き続き、特別減収対策企業債を借入したことから改善した。累積欠損金比率（表④）は、純損失を計上したことから、前年度と比較して悪化しており、依然として厳しい経営状況が続いている。利用者１回当たり他会計負担額（表⑤）は、公営企業平均値は減少しているものの、退職者に係る他会計負担額が増加したことなどから増加した。利用者１回当たり運行経費（表⑥）は、地域連携ＩＣカードシステムの減価償却開始に伴い経常費用が増加したことなどから増加した。他会計負担比率（表⑦）は、公営企業平均値を下回ったものの、一定の他会計負担等により支えられていることから、安定した収入を確保するため、広告事業の強化などによる運送事業以外の収入の増加を図る必要がある。企業債残高対料金収入比率（表⑧）は、令和２年度・令和３年度に引き続き、令和４年度も特別減収対策企業債を借入したため、前年度と比較して悪化し、公営企業平均値を上回っており、企業債への依存度が高い状況となっていることから、企業債の借入については、社会情勢や経営状況を踏まえ、適切に行う必要がある。有形固定資産減価償却率（表⑨）は、地域連携ＩＣカードシステムの減価償却開始に伴い前年度と比較して悪化した。今後も引き続き、車両や施設等の計画的・効率的な更新を行っていく必要がある。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

本市の走行キロ当たりの収入（表①）は、輸送人員の増加に伴う乗車料収入の増加などにより、前年度と比較して改善している状況にあるものの、民間事業者平均値より増加の度合いが小さいことから、今後も引き続き、利用動向等を踏まえた効率的なダイヤ編成を行う必要がある。走行キロ当たりの運送原価（表②）は、地域連携ＩＣカードシステムの減価償却開始が開始したことに加え、燃料費高騰による軽油費の増加などに伴い、前年度と比較して悪化している状況にあり、民間事業者平均値より増加の度合いが大きいことから、民間活力の推進等による運送原価の抑制を行う必要がある。走行キロ当たりの人件費（表③）は、民間事業者と比較すると高い水準となっているものの、民間活力の推進等の取り組みにより、前年度と比較して減少している。乗車効率（表④）は、民間事業者平均値は改善しているが、本市においては、年間走行キロが増加したことなどから悪化しており、より利便性が高く効率的なバス運行に努めていく必要がある。

全体総括

本市自動車運送事業の主な課題としては、運行コストに占める人件費が高く、一般会計からの繰入金への依存度が高いことなどが挙げられ、平均値との比較においてもその状況が表れている。今後は、人口減少・少子高齢化の進行により、利用者の減少が見込まれる一方で、高齢者等の公共交通機関に頼らざるを得ない方々の移動手段を確保していくという役割も担っている。このような状況を踏まえ、将来想定される経営環境の変化に対応し、市民の足としてのバス交通を将来にわたって維持していくため、令和２年度に策定した「青森市自動車運送事業経営戦略（2021-2030）」に基づく取組を着実に推進し、バス路線の維持やサービスレベルの維持・向上、一層の経営改善を図っていく。

出典：経営比較分析表,

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