青森県青森市：自動車運送事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	94.5	91.2	92.3	97.5	105.9	98.6
類似団体内平均値（％）	99.3	101.1	103.0	102.7	104.0	103.5

営業収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	80.9	81.0	84.7	84.5	87.4	83.3
類似団体内平均値（％）	87.3	91.5	94.0	93.6	95.5	94.2

流動比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	46.0	39.9	33.5	20.3	34.4	44.4
類似団体内平均値（％）	162.0	181.9	195.9	96.0	97.3	100.0

累積欠損金比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.0	67.4	75.8	115.3	116.9	114.6
類似団体内平均値（％）	85.6	81.7	78.0	104.1	91.7	86.1

利用者１回当たり他会計負担額

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	56.4	41.4	26.3	23.1	37.2	29.8
類似団体内平均値（円）	21.7	18.7	16.8	15.0	13.4	14.6

利用者１回当たり運行経費

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	337.8	323.0	313.8	327.1	305.4	308.8
類似団体内平均値（円）	200.2	189.3	182.6	181.8	178.0	180.8

他会計負担比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	16.7	12.8	8.4	7.1	12.2	9.6
類似団体内平均値（％）	10.8	9.9	9.2	8.3	7.6	8.1

企業債残高対料金収入比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	18.9	30.4	25.0	26.1	32.8	32.7
類似団体内平均値（％）	55.2	46.1	38.2	31.5	26.9	22.5

有形固定資産減価償却率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	75.8	71.9	74.4	73.8	72.7	74.0
類似団体内平均値（％）	66.8	68.5	69.9	79.2	78.9	78.4

経営の健全性について

当該年度において、表②のとおり、営業収支比率は全国で概ね横ばいで推移しているが、本市においては、前年度と比較して4.1％悪化しており、同比率が83.3％と営業収益で営業費用が賄えていない状況にある。これを補うために、毎年度、一般会計から多額の補助金を繰り入れていることから、表⑦のとおり、他会計負担金比率は、公営企業平均値を上回っており、他都市と比較して他会計補助金へ依存している状況にある。こうした補助金を繰り入れてもなお、表①のとおり公営企業平均値が経常黒字を達成しているなか、本市の経常収支比率は100％を下回り赤字となっている。Ｈ28年度は、乗車料収入が0.6％増加となったが、表⑧のとおり車両更新の設備投資をおこなったことにより、企業債残高料金収入比率が増加傾向にあることなどから今後も厳しい経営が続くものと見込まれている。

走行キロ当たりの収入

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	439.701	441.613	465.942	485.565	478.263	481.311
類似団体内平均値（円）	597.02	594.92	603.5	608.31	616.23	627.09

走行キロ当たりの運送原価

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	680.239	657.969	665.307	702.489	663.605	678.149
類似団体内平均値（円）	687.83	663.45	653.15	658.26	649.41	668.37

走行キロ当たりの人件費

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	432.301	405.018	399.941	473.301	415.479	426.451
類似団体内平均値（円）	391.58	364.91	355.62	357.28	357.61	373.67

経営の効率性について

本市の走行キロ当たりの運送原価は表②のとおり増加傾向にあり、民間事業者平均と比較すると2倍以上となっており、経費が過大となっている。また、走行キロあたりの収入も概ね横ばいで推移しており、走行キロあたりの運送原価よりも低い金額となっているものの、走行キロあたりの収入は表①のとおり、輸送人員が増加したことにより運送収入が増加し、増加している。表③の走行キロあたりの人件費については、民間事業者平均値と比較すると2倍以上となっており、人件費が民間事業者と比較すると多額であるため、民間活力の活用を推進し、人件費の抑制に向けた取組が必要となる。表④の乗車効率について、公営企業平均値を下回っており、利用者のニーズに即した効率的なバスの運行となっていない状況が考えられるため、路線やダイヤの見直しが必要となる。

全体総括

本市の自動車運送事業の主な課題として、①人件費が高く、②一般会計からの繰入金への依存度が高い状況である。これらの課題解決に向けて、一部路線の外部委託など民間活力の活用を推進するなど、運行の効率化を図るとともに、人件費の抑制など経費削減に取り組みながら、利用者ニーズに合った、路線の再編やダイヤの見直しの検討が必要である。