事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 141両 | 営業路線 | 216km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,385千km | 年間輸送人員(乗合) | 7,434千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 9,448人 | 職員数 | 203人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.0億円
総額23.0億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 141両 | 営業路線 | 216km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,385千km | 年間輸送人員(乗合) | 7,434千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 9,448人 | 職員数 | 203人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.0億円
総額23.0億円
当該年度において、表②のとおり、営業収支比率は全国で概ね横ばいで推移しているが、本市においては、前年度と比較して4.1%悪化しており、同比率が83.3%と営業収益で営業費用が賄えていない状況にある。これを補うために、毎年度、一般会計から多額の補助金を繰り入れていることから、表⑦のとおり、他会計負担金比率は、公営企業平均値を上回っており、他都市と比較して他会計補助金へ依存している状況にある。こうした補助金を繰り入れてもなお、表①のとおり公営企業平均値が経常黒字を達成しているなか、本市の経常収支比率は100%を下回り赤字となっている。H28年度は、乗車料収入が0.6%増加となったが、表⑧のとおり車両更新の設備投資をおこなったことにより、企業債残高料金収入比率が増加傾向にあることなどから今後も厳しい経営が続くものと見込まれている。
本市の走行キロ当たりの運送原価は表②のとおり増加傾向にあり、民間事業者平均と比較すると2倍以上となっており、経費が過大となっている。また、走行キロあたりの収入も概ね横ばいで推移しており、走行キロあたりの運送原価よりも低い金額となっているものの、走行キロあたりの収入は表①のとおり、輸送人員が増加したことにより運送収入が増加し、増加している。表③の走行キロあたりの人件費については、民間事業者平均値と比較すると2倍以上となっており、人件費が民間事業者と比較すると多額であるため、民間活力の活用を推進し、人件費の抑制に向けた取組が必要となる。表④の乗車効率について、公営企業平均値を下回っており、利用者のニーズに即した効率的なバスの運行となっていない状況が考えられるため、路線やダイヤの見直しが必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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