青森県青森市：自動車運送事業の経営状況（2023年度）

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら、バス交通の維持・確保に努めたほか、運賃表示器を活用した「デジタルサイネージ広告」を本格導入し、広告収入の確保に努めたことに加え、新たなスマートフォンアプリケーション「あおもりマイ時刻表」を公開するなど、バス利用者の利便性向上を図ったところである。経常収支比率（表①）は、輸送人員の増加に伴い運送収益が増加したものの、退職者に係る他会計負担額が減少したことなどから、前年度と比較して悪化した。営業収支比率（表②）は、地域連携ＩＣカードシステムの減価償却費の減少に伴い営業費用が減少したことなどから、前年度と比較して改善した。流動比率（表③）は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴う資金不足に対応するため、前年度に引き続き、特別減収対策企業債を借入したものの、現金及び預金が減少したことから悪化した。累積欠損金比率（表④）は、純損失を計上したことから、前年度と比較して悪化しており、依然として厳しい経営状況が続いている。利用者１回当たり他会計負担額（表⑤）は、公営企業平均値は増加しているものの、退職者に係る他会計負担額が減少したことなどから減少した。利用者１回当たり運行経費（表⑥）は、地域連携ＩＣカードシステムの減価償却費の減少に伴い経常費用が減少したことなどから減少した。他会計負担比率（表⑦）は、退職者に係る他会計負担額の減少などにより公営企業平均値を下回った。今後も、安定した収入を確保するため、引き続き広告事業の強化などによる運送事業以外の収入の増加を図る必要がある。企業債残高対料金収入比率（表⑧）は、令和２年度・令和３年度・令和４年度に引き続き、令和５年度も特別減収対策企業債を借入したため、前年度と比較して悪化し、公営企業平均値を上回っており、企業債への依存度が高い状況となっていることから、企業債の借入については、社会情勢や経営状況を踏まえ、適切に行う必要がある。有形固定資産減価償却率（表⑨）は、地域連携ＩＣカードシステムの減価償却開始に伴い前年度と比較して悪化した。今後も引き続き、車両や施設等の計画的・効率的な更新を行っていく必要がある。

本市の走行キロ当たりの収入（表①）は、輸送人員の増加に伴う乗車料収入の増加などにより、前年度と比較して改善している状況にあるものの、今後も引き続き、利用動向等を踏まえた効率的なダイヤ編成を行う必要がある。走行キロ当たりの運送原価（表②）は、前年度と比較して改善している状況にあるものの、地域連携ＩＣカードシステムの減価償却が開始したことに加え、燃料費高騰による軽油費の増加などに伴い、民間事業者平均値より増加の度合いが大きいことから、民間活力の推進等による運送原価の抑制を行う必要がある。走行キロ当たりの人件費（表③）は、民間事業者と比較すると高い水準となっているものの、民間活力の推進等の取り組みにより、前年度と比較して減少している。乗車効率（表④）は、民間事業者と比較すると低い水準となっているものの、輸送人員の増加ににより、前年度と比較して改善している。今後も引き続き、より利便性が高く効率的なバス運行に努めていく必要がある。