地方財政ダッシュボード

神奈川県川崎市:自動車運送事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体川崎市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)304営業路線197.7km
年間走行キロ(乗合)10,694千km年間輸送人員(乗合)46,775千人
乗車定員総数(乗合)22,533職員数515

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額94.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額92.2億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

本市では、安全な輸送サービスの確保、快適で利用しやすいサービスの提供、経営基盤の強化などの取組を進めている。令和6年度は、前年度と比べ人件費や減価償却費が増加したものの、乗車人員が増加し、乗車料収入が前年度を上回ったこと等により、黒字決算となり、累積欠損金が減少した。事業の状況①経常収支比率及び②営業収支比率は、前年度に比べ、人件費や減価償却費等が増加したことにより減少した。③流動比率は、企業債等の流動負債が増加したこと等により対前年度で減少した。④累積欠損金比率は、純利益の計上により対前年度で減少した。独立採算の状況公営バスとして公共施設等への接続や民間事業所等では対応の難しい地域の交通手段を確保するための路線を運行していることから、一般会計からの適正な公共負担を受けている。このため⑦他会計負担比率は公営企業近似値またはそれを上回る数値で推移している。資産及び負債の状況営業所の建替え整備やバス車両の更新等に係る投資を計画的に進めているが、当該年度は、バス車両の更新台数の減少等により、⑧企業債残高対料金収入比率は対前年度比で減少、⑨有形固定資産減価償却率は対前年度比で増加した。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入及び②走行キロ当たりの運送原価はともに対前年度比で増加し、両者の差は前年度の52.98円から84.92円に増加した。また、④乗車効率は前年度より増加した。これらは、前年度に比べ乗車人員が増加したことや、利用動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、運行を効率化したことによるものである。③走行キロ当たりの人件費は、職員数の増等により増加した。これらの指標の民間事業者との比較について、対象となる民間事業者の規模、営業地域、経営手法等(管理委託による運行など)が一様でなく、単純比較はできないものの、①走行キロ当たりの収入は民間事業者平均値よりも低くなっているが、これは前述の公共施設等への接続や民間事業者では対応の難しい地域の交通手段を確保するための路線を運行していることが一因と考えられ、また、②走行キロ当たりの運送原価は民間事業者平均値よりも高くなっている。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。