神奈川県川崎市：自動車運送事業の経営状況（2022年度）

本市では、「川崎市バス事業経営戦略プログラム」（令和元年度～令和７年度）に基づき、安全な輸送サービスの確保、快適で利用しやすいサービスの提供、経営基盤の強化などの取組を進めている。令和４年度は、前年度に比べ乗車人員が回復したことや、令和４年１０月１日に料金改定を実施したこと、北部地域における営業所の統合や運行計画の見直しにより人件費が減少したこと等により、収益的収支は対前年度比で緩やかに改善して黒字決算となり、累積欠損金が減少した。事業の状況①経常収支比率及び②営業収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年度に比べ、乗車料収入の増加や経営改善の取組による経費の減少により増加した。③流動比率は、現金預金の期末残高ほか流動資産が減少したこと等により対前年度で減少した。④累積欠損金比率は、純利益の計上により対前年度で減少した。独立採算の状況公営バスとして公共施設等への接続や民間事業者では対応の難しい地域の交通手段を確保するための路線を運行していることから、一般会計からの適正な公共負担を受けている。このため⑦他会計負担比率は公営企業平均近似値またはそれを上回る値で推移している。資産及び負債の状況営業所の建替え整備やバス車両の更新等に係る投資を計画的に進めているが、当該年度はハイブリッドバス車両製造事業者の受注停止等の影響を踏まえバス車両の購入を見送ったこと等により、⑧企業債残高対料金収入比率は対前年度で減少、⑨有形固定資産減価償却率は対前年度で増加した。

①走行キロ当たりの収入及び②走行キロ当たりの運送原価はともに対前年度で増加し、両者の差は前年度の126.4円から90.61円に減少した。また、バス１台の乗車定員に対する平均輸送人員の割合である④乗車効率は、前年度より増加した。これらは、前年度に比べ乗車人員及び乗車料収入が増加したことに加えて、利用動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、運行を効率化したことによるものである。③走行キロ当たりの人件費は、職員数の減等により減少した。これらの指標の民間事業者との比較について、対象となる民間事業者の規模、営業地域、経営手法等（管理委託による運行など）が一様でなく、単純比較はできないものの、①走行キロ当たりの収入は民間事業者平均値よりも低くなっているが、これは前述の公共施設等への接続や民間事業者では対応の難しい地域の交通手段を確保するための路線を運行していることが一因と考えられ、また、②走行キロ当たりの運送原価は民間事業者平均値よりも高くなっている。