事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 川崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 306両 | 営業路線 | 197.7km |
| 年間走行キロ(乗合) | 11,009千km | 年間輸送人員(乗合) | 43,715千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 22,549人 | 職員数 | 488人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額91.4億円
総額85.8億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 川崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 306両 | 営業路線 | 197.7km |
| 年間走行キロ(乗合) | 11,009千km | 年間輸送人員(乗合) | 43,715千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 22,549人 | 職員数 | 488人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額91.4億円
総額85.8億円
本市では、「川崎市バス事業経営戦略プログラム」(令和元年度~令和7年度)に基づき、安全な輸送サービスの確保、快適で利用しやすいサービスの提供、経営基盤の強化などの取組を進めている。令和5年度は、前年度と比べ乗車人員が若干回復したことや、料金改定の平年度化による乗車料収入の増加等により、黒字決算となり、累積欠損金が減少した。事業の状況①経常収支比率及び②営業収支比率は、前年度に比べ、乗車料収入の増加等により増加した。③流動比率は、現金預金の期末残高が増加したことにより対前年度で増加した。④累積欠損金比率は、純利益の計上により対前年度で減少した。独立採算の状況公営バスとして公共施設等への接続や民間事業者では対応の難しい地域の交通手段を確保するための路線を運行していることから、一般会計からの適正な公共負担を受けている。このため⑦他会計負担比率は公営企業近似値またはそれを上回る値で推移している。資産及び負債の状況営業所の建替え整備やバス車両の更新等に係る投資を計画的に進めているが、当該年度はバス車両の更新台数の増加等により、⑧企業債残高対料金収入比率は対前年度で増加、⑨有形固定資産減価償却率は対前年度で減少した。
①走行キロ当たりの収入及び②走行キロ当たりの運送原価はともに対前年度で増加したが、両者の差は前年度の90.61円から52.98円に減少した。また、バス1台の乗車定員に対する平均輸送人員の割合である④乗車効率は、前年度より増加した。これらは、前年度に比べ乗車人員が増加したことに加えて、利用動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、運行を効率化したことによるものである。③走行キロ当たりの人件費は、若干増加した。これらの指標の民間事業者との比較について、対象となる民間事業者の規模、営業地域、経営手法等(管理委託による運行など)が一様でなく、単純比較はできないものの、①走行キロ当たりの収入は民間事業者平均値よりも低くなっているが、これは前述の公共施設等への接続や民間事業者では対応の難しい地域の交通手段を確保するための路線を運行していることが一因と考えられ、また、②走行キロ当たりの運送原価は民間事業者平均値よりも高くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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