事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 川崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,553,920人 | |
| 現在給水人口 | 1,553,892人 | 給水区域面積 | 14,435ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額316.8億円
総額300.2億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 川崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,553,920人 | |
| 現在給水人口 | 1,553,892人 | 給水区域面積 | 14,435ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額316.8億円
総額300.2億円
〇①経常収支比率は、令和5年度と比較して、給水収益の増加や修繕費の減少等により、増加し、100%を上回っており、②累積欠損金は計上されていないため、経営の健全性は維持しています。また、③流動比率は、類似団体平均を上回っており、短期的な資金繰りには問題ないものと考えます。しかし、企業債残高が増加しており、今後の老朽化対策等による更なる更新需要の増加が見込まれることから、長期的な経営状況を考慮し、④企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないよう留意しながら、更新を計画的に進める必要があります。〇⑥給水原価は、類似団体平均と比較して低水準で推移していますが、低廉な料金水準により供給単価が低いため、⑤料金回収率は100%を下回っています。しかし、附帯収益で給水に係る費用を賄うことにより、健全経営を維持しています。〇⑦施設利用率は、類似団体平均と比較して高水準で推移しており、施設が効率的かつ適正な規模で運用されています。〇⑧有収率は、老朽給水管対策の着実な取組により、改善傾向にあります。
○①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均が上昇傾向にある中で、本市は、着実に更新を進めていることから、減少傾向に推移しています。③管路更新率は、類似団体平均と比較して高水準で管路更新を実施していることから、②管路経年化率はほぼ横ばいで推移できています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。