神奈川県川崎市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

〇①経常収支比率は水需要の減少に伴う給水収益の減収、原油価格・物価高騰等による費用の増加により、減少したものの、100％を上回っており、②累積欠損金は計上されていないため、経営の健全性は維持しています。また、③流動比率は、100％を上回っており、短期的な資金繰りには問題ないものと考えます。しかし、企業債残高が増加しており、今後の老朽化対策等により、更なる更新需要の増加が見込まれることから、長期的な経営状況を考慮し、④企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないよう留意しながら、計画的に更新する必要があります。〇⑥給水原価は、類似団体平均を下回って推移していますが、低廉な料金水準（供給単価）により⑤料金回収率は、100％を下回っています。しかし、附帯収入で給水に係る費用を賄うことにより、健全経営を維持しています。〇⑦施設利用率は、類似団体平均を上回って推移しており、施設が効率的かつ適正な規模で運用されています。〇⑧有収率は、類似団体平均を下回って推移しているものの、老朽給水管対策の着実な取組により、改善傾向にあります。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

〇①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均が上昇傾向にある中で、本市は着実に更新を進めていることから、横ばいで推移しています。③管路更新率は、類似団体平均を上回って推移しており、②管路経年化率は、令和２年度以降、横ばいで推移しています。

全体総括

〇今後は、課題である老朽管の更新等に伴い、更なる更新需要の増加が見込まれるため、アセットマネジメント手法等を活用し、適正な投資規模を検討するとともに、効率的かつ計画的な更新が必要です。〇将来の水需要動向を把握するとともに、将来にわたっても安定給水を確保できるよう、更なる経営基盤の強化に向けた取組や検討を進めます。

出典：経営比較分析表,

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