事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 川崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,541,640人 | |
| 現在給水人口 | 1,541,612人 | 給水区域面積 | 14,435ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額314.7億円
総額303.7億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 川崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,541,640人 | |
| 現在給水人口 | 1,541,612人 | 給水区域面積 | 14,435ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額314.7億円
総額303.7億円
〇①経常収支比率は水需要の減少に伴う給水収益の減収、原油価格・物価高騰等による費用の増加により、減少したものの、100%を上回っており、②累積欠損金は計上されていないため、経営の健全性は維持しています。また、③流動比率は、100%を上回っており、短期的な資金繰りには問題ないものと考えます。しかし、企業債残高が増加しており、今後の老朽化対策等により、更なる更新需要の増加が見込まれることから、長期的な経営状況を考慮し、④企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないよう留意しながら、計画的に更新する必要があります。〇⑥給水原価は、類似団体平均を下回って推移していますが、低廉な料金水準(供給単価)により⑤料金回収率は、100%を下回っています。しかし、附帯収入で給水に係る費用を賄うことにより、健全経営を維持しています。〇⑦施設利用率は、類似団体平均を上回って推移しており、施設が効率的かつ適正な規模で運用されています。〇⑧有収率は、類似団体平均を下回って推移しているものの、老朽給水管対策の着実な取組により、改善傾向にあります。
〇①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均が上昇傾向にある中で、本市は着実に更新を進めていることから、横ばいで推移しています。③管路更新率は、類似団体平均を上回って推移しており、②管路経年化率は、令和2年度以降、横ばいで推移しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。