神奈川県川崎市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

平成18年度から平成28年度の取組として、将来の水需要予測に基づく、適正な事業規模へのダウンサイジングを主軸とした再構築計画を行っており、浄水場の統廃合や配水池の更新等、施設の更新・耐震化に積極的に取り組んでいる。また、現状としては老朽管が多いため、更新率を引き上げて、計画的に管路の更新を進めている。以上より、施設利用率について、再構築計画により平成24年度に浄水場を廃止したことで改善しており、類似団体並みとなっている上に、さらに、今後控えている浄水場の廃止により改善する見込みである。有収率については、老朽管の影響等により、漏水率が高いために、類似団体の平均よりも低い。また、給水原価については、再構築計画による除却費が増大した平成26年度を除き、概ね類似団体並みとなっているものの、低廉な水道料金の体系となっていることから、供給単価が低く、料金回収率は類似団体よりも低い。しかし、他都市への原水供給等により、経常収支比率は概ね100％を超えている上に、累積欠損金は計上されておらず、健全経営を維持していると考えられる。流動比率は、概ね類似団体並みであり、平成26年度に会計制度の見直しに伴う流動負債の増加により低下しているものの、短期的な資金繰りには問題ないものと考える。しかし、今後の老朽化対策等の建設改良工事に対しては、長期的な経営状況、資金繰りを考慮しながら、企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないよう、計画的に進める必要がある。

再構築計画の実施により、浄水施設及び配水施設等の更新は計画的に進められており、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも数値は高いものの、類似団体が増加傾向にある中で、減少もしくは横ばい傾向である。しかし、管路経年化率については、類似団体に比べ高い水準にある上、増加傾向である。これを踏まえ、管路更新は類似団体と比較して積極的に取り組んでおり、再構築計画の完了後は、より一層、管路更新に重点的に取り組み、平成30年度には管路更新率を約1.67%に引き上げ、今後は60年サイクルでの管路更新を達成し、老朽化対策に取り組む計画となっている。

本市では、平成22年度に水道、工業用水道及び下水道の3事業を統合することで、管理部門を一元化する等、効率的な執行体制の構築に向けた取組を行っている。水道事業では、再構築計画により施設の更新・耐震化を進め、安定給水を確保した上で、適正な規模にダウンサイジングを行い、さらなる効率的な事業運営と健全経営の維持を目指している。短期的な資金繰りには問題ないが、長期的には、管路の更新といった老朽化対策等に伴う企業債残高の増加が見込まれるため、アセットマネジメント等により適正な管理が求められると考える。また、本市では人口が今後も増加し、水道料金収入は、横ばい程度を維持できると考えているが、将来的には、社会動向や使用傾向等に留意し、受益と負担の公平性を踏まえ、安定的な経営を継続できるよう検討が必要である。