宮城県仙台市：自動車運送事業の経営状況（最新・2024年度）

○事業の状況本市バス事業においては、令和3年3月に策定した「仙台市交通事業経営計画（令和3～12年度）」に基づき、利用状況に応じた運行効率化やバス運転業務の管理の委託等の経営改善に取り組んでいるものの、引き続き厳しい経営状況にある。資金繰りの悪化に対して、交通事業債（経営改善推進事業）8億円を起債することで、資金不足比率を4.5％にとどめているが、表③のとおり流動比率は61.2%と低位にあり、資金繰り安定のための対策が必要である。○独立採算の状況一般会計の負担額・比率は、表⑤⑦のとおり前年度よりも低下しているものの、依然として公営企業平均値と比較して非常に高い水準にある。公営企業として補助金への過度な依存は適切でないことから、営業収支の改善を図り、負担額の抑制に取り組んでいく。○資産及び負債の状況バス車載器更新等の投資により企業債残高が増加したため、表⑧企業債残高対料金収入比率は前年度よりも増加した。公営企業平均値との比較でも高い水準にあるため、投資の選択と集中を行いながら、企業債の償還原資の確保に向けた経営改善に取り組む必要がある。

本市は、需要が減少していく中でも、不採算路線も含め便数等のサービス供給量を極力維持してきたこともあり、表④のとおり乗車効率が低い値となり、表①②のとおり、走行キロ当たりの収入がキロ当たりの運送原価を下回る等、運行効率が低い状態にある。対民間事業者平均値では、表①～③のとおり走行キロ当たりの収入・費用ともに高い状態にあるが、本市バスは、東北ブロック管内の民間事業者と比較して都市部（キロ当たりの収入が多くなる一方、走行に時間を要し運行経費も高くなる）の走行割合が大きいと考えられることから、指標値から単純に効率性を比較することは困難である。令和6年度においては、減価償却費の増加等により表②の運送原価は上昇した。また、表③の人件費は減少し、民間事業者平均値との差も縮小している。

需要の減少による慢性的な営業赤字に対し、人件費の抑制やバス運転業務等の管理の委託など、運送原価の縮減を図ることで対応してきたたが、これ以上の費用削減は見込めない状況にある。従来の事業量を維持したままでは、資金不足比率が20%を超過する見通しとなったことから、前掲の経営計画では、利用状況に応じた運行効率化や運賃改定に取り組むこととしていた。しかし、コロナ禍以降の乗車人員減等の影響が想定を大幅に上回り、計画策定時の収支見通しからも大きく乖離が生じたため、抜本的な経営改善策に取り組むべく、外部有識者により構成される経営検討委員会を令和5年度より設置し、運賃改定幅の再検討と経営計画の見直しを進めてきた。令和7年度末には新たな経営計画（令和8～17年度）を策定するほか、令和8年10月には約30年ぶりとなる全体的な運賃改定を実施予定である。