事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 仙台市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 462両 | 営業路線 | 565.1km |
| 年間走行キロ(乗合) | 12,335千km | 年間輸送人員(乗合) | 34,530千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 33,532人 | 職員数 | 565人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額91.7億円
総額102.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 仙台市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 462両 | 営業路線 | 565.1km |
| 年間走行キロ(乗合) | 12,335千km | 年間輸送人員(乗合) | 34,530千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 33,532人 | 職員数 | 565人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額91.7億円
総額102.9億円
○事業の状況本市バス事業においては、令和3年3月に策定した「仙台市交通事業経営計画(令和3~12年度)」に基づき、利用状況に応じた運行効率化やバス運転業務の管理の委託等の経営改善に取り組んでいるものの、引き続き厳しい経営状況にある。資金繰りの悪化に対して、交通事業債(経営改善推進事業)8億円を起債することで、資金不足比率を4.5%にとどめているが、表③のとおり流動比率は61.2%と低位にあり、資金繰り安定のための対策が必要である。○独立採算の状況一般会計の負担額・比率は、表⑤⑦のとおり前年度よりも低下しているものの、依然として公営企業平均値と比較して非常に高い水準にある。公営企業として補助金への過度な依存は適切でないことから、営業収支の改善を図り、負担額の抑制に取り組んでいく。○資産及び負債の状況バス車載器更新等の投資により企業債残高が増加したため、表⑧企業債残高対料金収入比率は前年度よりも増加した。公営企業平均値との比較でも高い水準にあるため、投資の選択と集中を行いながら、企業債の償還原資の確保に向けた経営改善に取り組む必要がある。
本市は、需要が減少していく中でも、不採算路線も含め便数等のサービス供給量を極力維持してきたこともあり、表④のとおり乗車効率が低い値となり、表①②のとおり、走行キロ当たりの収入がキロ当たりの運送原価を下回る等、運行効率が低い状態にある。対民間事業者平均値では、表①~③のとおり走行キロ当たりの収入・費用ともに高い状態にあるが、本市バスは、東北ブロック管内の民間事業者と比較して都市部(キロ当たりの収入が多くなる一方、走行に時間を要し運行経費も高くなる)の走行割合が大きいと考えられることから、指標値から単純に効率性を比較することは困難である。令和6年度においては、減価償却費の増加等により表②の運送原価は上昇した。また、表③の人件費は減少し、民間事業者平均値との差も縮小している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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