事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 仙台市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 480両 | 営業路線 | 568.3km |
| 年間走行キロ(乗合) | 13,465千km | 年間輸送人員(乗合) | 38,527千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 34,798人 | 職員数 | 340人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額100.2億円
総額101.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 仙台市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 480両 | 営業路線 | 568.3km |
| 年間走行キロ(乗合) | 13,465千km | 年間輸送人員(乗合) | 38,527千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 34,798人 | 職員数 | 340人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額100.2億円
総額101.4億円
〇事業の状況本市バス事業においては、「仙台市自動車運送事業経営改善計画(平成29~33年度)」に基づく経営改善に取り組んでおり、平成30年度は、4月のダイヤ改正において利用状況に応じた便数調整と運行経路の見直しによる運行効率化を図るとともに、10月に一部券種の運賃改定を実施するなどした。これらの効果により、表①経常収支比率、表②営業収支比率及び表③流動比率の数値は対前年度で改善し、資金不足比率は前年度9.4%から6.5%に改善した。他方、これら指標値は公営企業平均値には届いておらず、また、単年度黒字化には至っていないことから表④のとおり累積欠損金比率は前年度から悪化している。〇独立採算の状況前掲経営改善の取り組みもあり、表⑥のとおり利用者1回当たり運行経費は対前年度で6.2円低減した。他方、本市はDID人口密度が他政令市よりも低く、市街地が比較的低密度であるため、市域を網羅するバス路線網を設定しようとすると多数の系統が必要となり、運行効率が向上しづらい都市環境であることから、公営企業平均値とは隔たりが生じている。一般会計の負担額は年間約30億円であり、これは表⑤⑦のとおり公営企業平均値と比較して非常に高い水準にある。公営企業として補助金への過度な依存は適切でなく、また、受益と負担の公平性の観点からも、今後改善が必要である。〇資産及び負債の状況本市は平成27年度にIC乗車券システムを導入した。表⑨のとおり、有形固定資産減価償却率は、同システムの減価償却が進んでいること等により上昇傾向にある。
本市は、これまでバスの需要が減少していく中にあっても、不採算路線も含めて便数等のサービス供給量を極力維持してきたため、表④のとおり乗車効率が低い値となり、表①②のとおり、走行キロ当たりの収入がキロ当たりの運送原価を下回る等、運行効率が低い状態にある。対民間事業者平均値では、表①~③のとおり走行キロ当たりの収入・費用ともに高い状態にあるが、本市バスは、東北ブロック管内の民間事業者と比較して都市部(キロ当たりの収入が多くなる一方、走行に時間を要し運行経費も高くなる)の走行割合が大きいと考えられることから、指標値から単純に効率性を比較することは困難である。平成30年度は、全国的な乗務員のなり手不足や燃料費の高騰といった厳しい事業環境下においても、前掲の通り運行効率の向上等に取り組んだことで表①~④の指標値はすべて対前年度で改善し、表②③のとおり、民間事業者平均値との費用の差は縮小している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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