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宮城県仙台市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体仙台市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,063,119
現在給水人口1,060,363給水区域面積36,087ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額277.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額233.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①有収水量が減少傾向であるものの、世帯数の増に伴う基本料金の増により、給水収益は微増となる一方、修繕費など経費や雑支出等の減により費用が抑えられ、前年度より上昇しました。現状では単年度収支で黒字を維持できていますが、給水人口が減少局面を迎えることで、有収水量の減少傾向はさらに強まり、給水収益が減少するとともに、労務資材単価の高騰による人件費や経費の増、管路更新等の進捗に伴う減価償却費の増が見込まれ、収支への影響が懸念されます。②該当なし③100%を大きく上回る水準を維持しており,一年以内の支払いに対して十分な現金等を保有しています。④比較的近年まで拡張事業を実施していたため、企業債残高が多いことから平均値より高い水準となっていますが、コロナ禍以降の給水収益は微増で推移する一方、企業債の償還が進んでいることにより、比率は減少してきています。今後は、更新需要に伴う建設改良事業の増により企業債の借入増が見込まれます。⑤コロナ禍以降、有収水量が減少傾向であるものの、世帯数の増に伴う基本料金の増により、給水収益は微増で推移していることで、100%以上を維持できています。⑥給水人口密度が低いことに加え、宮城県仙南・仙塩広域水道からの受水に係る費用が高いことなどにより、平均値より高い水準となっていますが、同広域水道の料金改定に伴い前年度より減少しました。⑦自己水源の浄水場の設備更新等に伴い、宮城県仙南・仙塩広域水道の受水を増やしているため、施設利用率が微減で推移していますが、適切な施設規模に取り組んできたことにより、平均値より高い水準となっています。⑧令和3年度は地震に伴う漏水等により一時的に低い状況となりましたが、漏水防止の取組みや漏水履歴も踏まえた計画的な管路更新を進めていることにより、令和4年度以降は平均値より高い水準となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①償却資産の大半を配水管等の構築物が占めており,管路の経年化などに伴い上昇傾向にあり,平均値を上回っていますが,各種施設の適切なメンテナンスによる機能保持に努めています。②平均値より僅かに高い水準となっており,近年は上昇傾向にあることから,計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。③平均値より高い水準となっておりますが,管路経年化率が上昇傾向にあることから,引き続き基本計画(令和2年度~令和11年度)に基づき,段階的な管路更新のペースアップに取り組んでまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の仙台市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。