北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

宮城県の水道事業宮城県の下水道事業宮城県の排水処理事業宮城県の交通事業宮城県の電気事業宮城県の病院事業宮城県の観光施設事業宮城県の駐車場整備事業宮城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

宮城県仙台市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

🏠仙台市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定地域生活排水処理 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 自動車運送事業 仙台市二日町駐車場 仙台市勾当台公園地下駐車場 仙台市泉中央駅前駐車場 市立病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①東日本大震災の影響による低下からも改善し,継続的に黒字を計上する安定化傾向にあります。今後も,短期的には健全な経営状況を維持できる見込みです。②H24年度以降,累積欠損金は生じておりません。③H26年度以降は公営企業会計基準見直しに伴い低下していますが,100%を大きく上回る水準を維持しており,支払能力に問題はありません。④給水収益がほぼ横ばいで推移している中,企業債残高の減少に努めた結果,微減で推移しているものの,比較的近年まで拡張事業を実施してきたため企業債残高が多く,類似団体より高い水準となっています。⑤東日本大震災の影響による低下からも改善し,H26年度以降は100%以上を維持しています。⑥宮城県広域水道からの受水に係る給水原価が高いこと,給水区域が広く給水人口密度が低いこと等により,類似団体より高い水準となっています。⑦類似団体よりも高い水準となっており,施設が効率的に利用されている状態です。⑧東日本大震災の影響による低下からも改善し,計画的な漏水防止の取り組みにより,高い水準を維持しています。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①上昇傾向で類似団体よりも高い水準にありますが,これは近年,主要浄水場の大規模な更新が行われていないことが原因であり,浄水場の更新を含めた適切な投資の検討を進める必要があります。②近年まで拡張事業を実施してきたため比較的新しい管路の比率が高く,類似団体より低い水準となっていますが,今後も上昇する見込みであることから,個々の管路の実際の老朽度を踏まえた計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。③東日本大震災により被災した管路の復旧や,浄・配水施設の耐震化事業も重点的に実施していること等により,類似団体より低い水準となっていますが,管路の年間更新延長を段階的に引き上げる計画により上昇傾向にあり,今後は更に上昇する見込みです。なお,更新率と併せて重視すべき指標として耐震化率がありますが,基幹管路の耐震化率は類似団体よりも高い水準となっています。

全体総括

経営の健全性・効率性は概ね良好な状態を維持していますが,給水原価等の課題に加え,今後は水需要の減少に伴う給水収益の減少や,老朽化施設の修繕費や更新に係る減価償却費の増加等により,経営環境は厳しさを増す見込みです。老朽化対策については,管路の更新需要が増加していくことに加え,浄水場等の基幹施設の更新時期も控えていることから,アセットマネジメントの取り組みを推進し,限られた投資財源を効率的に活用していく必要があります。本市水道事業におきましては,これらの課題を精査し,計画的かつ効率的な事業運営による経営基盤の強化に努め,安全で良質な水道水を安定的に供給していくことを通じて,お客さまと地域社会に一層信頼される水道事業を目指してまいります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 東京都 横浜市 川崎市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市