事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 仙台市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,059,824人 | |
| 現在給水人口 | 1,056,300人 | 給水区域面積 | 36,064ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額281.6億円
総額252.2億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 仙台市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,059,824人 | |
| 現在給水人口 | 1,056,300人 | 給水区域面積 | 36,064ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額281.6億円
総額252.2億円
①東日本大震災の影響が改善され,継続的に黒字を計上しており,短期的には健全な経営状況を維持できる見込みですが,長期的には人口減少による給水収益の減収や,経年化する老朽管や施設の更新により,減価償却費の増加が見込まれており,徐々に経営状況の厳しさが増していく見込みです。②該当なし③H26年度以降は公営企業会計基準見直しに伴い低下していますが,100%を大きく上回る水準を維持しており,一年以内の支払いに対して十分な現金等を保有しています。④給水収益がほぼ横ばいで推移している中,企業債残高の減少に努めた結果,微減で推移しているものの,比較的近年まで拡張事業を実施してきたため企業債残高が多く,類似団体より高い水準となっています。将来,増加が見込まれる建設改良費にかかる企業債の借入にあたっては,中長期的な財政試算に基づき,適正な借入をおこなっていくこととしております。⑤東日本大震災の影響が改善され,H26年度以降は100%以上を維持しております。本市は給水原価が類似団体より高いことから,H28まで全国平均以下で推移しておりましたが,H29においては営業費用等の減少により給水原価が減少したため,料金回収率は上昇しました。⑥宮城県広域水道からの受水に係る給水原価が高いこと,給水区域が広く給水人口密度が低いこと等により,類似団体より高い水準となっています。⑦類似団体よりも高い水準となっており,施設が効率的に利用されている状態です。⑧東日本大震災の影響による低下からも改善し,計画的な漏水防止の取り組みにより,高い水準を維持しています。
①本市は償却資産の大半を配水管等の構築物が占めておりますが,構築物にかかる減価償却率が類似団体平均値より高く,増加傾向で推移しています。②近年まで拡張事業を実施してきたため類似団体より低い水準となっていますが,上昇傾向にあり,今後も上昇する見込みであることから,計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。③本市は給水区域が広く給水人口密度が低いため,配水量に対し管路延長が膨大であることや,口径の大きい基幹管路の更新を優先的に進めていることから,類似団体より低い水準となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の仙台市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。