事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 仙台市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 496両 | 営業路線 | 581km |
| 年間走行キロ(乗合) | 14,741千km | 年間輸送人員(乗合) | 41,216千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 35,782人 | 職員数 | 379人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額98.4億円
総額103.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 仙台市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 496両 | 営業路線 | 581km |
| 年間走行キロ(乗合) | 14,741千km | 年間輸送人員(乗合) | 41,216千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 35,782人 | 職員数 | 379人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額98.4億円
総額103.4億円
表②のとおり、営業収支比率は公営企業平均値が改善傾向にあるなか、本市は悪化傾向にある。平成27年度決算時点で同比率が68.2%と乗車料収入をはじめとした営業収益で営業費用の約2/3しか賄えていない状況にあり、毎年、多額の営業赤字を計上している。これを補うために、毎年、一般会計から多額の補助金を繰り入れていることから、表⑦のとおり、他会計負担金比率は公営企業平均値を大きく上回っている。また、公営企業平均における同比率が逓減傾向にあるなか、本市は増加傾向にあり、他会計負担金への依存度は高まっている状況にある。こうした補助金を繰り入れてもなお、表①のとおり、公営企業平均が経常黒字を達成し、その収支比率も上昇傾向にあるなか、本市の経常収支比率は目標値を下回っている。特に平成27年度以降は地下鉄東西線の開業に伴う地下鉄への利用の転換により乗車料収入が減少していること、表⑧のとおりICシステム等の設備投資を行ったことにより企業債残高対料金収入比率が上昇していることなどから、今後も厳しい経営が続くものと見込まれている。
本市の走行キロ当たりの運送原価は表②のとおり概ね横ばいで推移している。一方で走行キロ当たりの収入も平成26年度までは同様に概ね横ばいで推移しており、しかも走行キロあたりの運送原価よりも低い金額となっている。これはバスの需要が減少していく中にあっても便数等のサービス供給量を極力維持してきたことにより、表④のとおり、本市の乗車効率が公営企業平均値よりも低い値で推移していることに起因しており、平成27年度は地下鉄東西線の開業に伴う地下鉄への利用の転換により乗車料収入が減少していることによって、走行キロ当たりの収入が更に低下している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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