宮城県仙台市：自動車運送事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	99.9	98.4	98.1	98.4	95.2	92.0	96.0	98.8	96.2	83.1
類似団体内平均値（％）	99.3	101.1	103.0	102.7	104.0	103.5	103.3	102.4	98.5	83.7

営業収支比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	73.3	73.7	72.8	71.1	68.2	62.1	64.9	67.0	67.9	51.9
類似団体内平均値（％）	87.3	91.5	94.0	93.6	95.5	94.2	94.0	93.2	89.9	71.4

流動比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	102.2	102.5	99.8	72.8	68.3	38.4	44.4	56.5	58.9	64.2
類似団体内平均値（％）	162.0	181.9	195.9	96.0	97.3	100.0	156.7	155.3	154.2	126.8

累積欠損金比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	75.3	74.2	77.2	83.7	69.0	86.4	90.5	92.0	84.7	121.0
類似団体内平均値（％）	85.6	81.7	78.0	104.1	91.7	86.1	62.9	34.8	35.1	58.4

利用者１回当たり他会計負担額

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	74.1	57.4	58.9	63.1	67.2	77.0	78.3	80.7	73.5	107.7
類似団体内平均値（円）	21.7	18.7	16.8	15.0	13.4	14.6	14.5	14.8	14.3	23.5

利用者１回当たり運行経費

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	252.5	233.8	233.1	235.9	252.7	284.7	269.4	263.2	264.8	353.2
類似団体内平均値（円）	200.2	189.3	182.6	181.8	178.0	180.8	180.9	183.8	191.5	245.6

他会計負担比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	29.3	24.6	25.3	26.7	26.6	27.1	29.1	30.7	27.8	30.5
類似団体内平均値（％）	10.8	9.9	9.2	8.3	7.6	8.1	8.0	8.0	7.5	9.6

企業債残高対料金収入比率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	22.6	21.8	26.7	31.1	39.7	31.1	27.9	29.3	31.6	66.7
類似団体内平均値（％）	55.2	46.1	38.2	31.5	26.9	22.5	21.9	23.3	29.5	53.2

有形固定資産減価償却率

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	69.9	69.6	68.3	85.9	75.9	79.3	81.6	83.4	76.8	78.5
類似団体内平均値（％）	66.8	68.5	69.9	79.2	78.9	78.4	77.8	77.4	74.9	74.5

経営の健全性について

〇事業の状況本市バス事業においては、「仙台市自動車運送事業経営改善計画（平成29～33年度）」に基づき、利用状況に応じた便数調整（減便）による運行効率化や一部券種の運賃改定等の経営改善に取り組んだ。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により乗車人員が大幅に減少したことで、表①経常収支比率及び表②営業収支比率が対前年度で悪化した。単年度損益の赤字幅も拡大したことで、累積欠損金が大幅に増加し、表④累積欠損金比率も悪化した。資金繰りの悪化に対して、特別減収対策企業債11.5億円を起債することで、資金不足比率の悪化を前年度の4.3％から9.5％にとどめ、経営健全化団体への転落を回避した。しかしながら、表③のとおり流動比率は64.2%と低位にあり、資金繰り安定のための対策が必要である。〇独立採算の状況表⑥のとおり利用者１回当たり運行経費は対前年度で88.4円増加したが、これは前掲の乗車人員減の結果と考えられる。一般会計の負担額は令和2年度で約30億円であり、これは表⑤⑦のとおり公営企業平均値と比較して非常に高い水準にある。公営企業として補助金への過度な依存は適切でないことから、営業収支の改善を図り、負担額の抑制に取り組んでいく。〇資産及び負債の状況表⑨のとおり有形固定資産減価償却率は令和元年度の固定資産台帳修正に伴う減価償却累計額の減少等により一旦大きく低下したが、IC乗車券システムの減価償却等により前年度より上昇した。

走行キロ当たりの収入

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	490.38	507.14	501.21	499.06	473.85	497.43	500.05	506.47	499.55	395.05
類似団体内平均値（円）	597.02	594.92	603.5	608.31	616.23	627.09	643.09	649.21	649.76	532.88

走行キロ当たりの運送原価

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	687.27	679.91	683.59	691.78	694.24	770.46	753.06	747.26	730.89	743.82
類似団体内平均値（円）	687.83	663.45	653.15	658.26	649.41	668.37	686.45	695.58	721.62	735.87

走行キロ当たりの人件費

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	363.93	354.75	327.01	315.93	308.37	324.61	318.43	308.04	291.11	300.51
類似団体内平均値（円）	391.58	364.91	355.62	357.28	357.61	373.67	376.76	381.74	392.5	405.96

経営の効率性について

本市は、需要が減少していく中でも、不採算路線も含め便数等のサービス供給量を極力維持していたこともあり、表④のとおり乗車効率が低い値となり、表①②のとおり、走行キロ当たりの収入がキロ当たりの運送原価を下回る等、運行効率が低い状態にある。対民間事業者平均値では、表①～③のとおり走行キロ当たりの収入・費用ともに高い状態にあるが、本市バスは、東北ブロック管内の民間事業者と比較して都市部（キロ当たりの収入が多くなる一方、走行に時間を要し運行経費も高くなる）の走行割合が大きいと考えられることから、指標値から単純に効率性を比較することは困難である。令和2年度において、需要動向に応じた減便を行った結果年間走行キロが減少したたものの、費用の減少が限定的であったことから表②の運送原価及び表③の人件費が上昇し、民間事業者平均値との差が拡大した。

全体総括

需要の減少による慢性的な営業赤字に対し、本市は従来、人件費の抑制やバス運転業務等の管理の委託など、走行キロあたりの運送原価の縮減を図ることで対応し、便数等のサービス供給量は極力維持してきた。しかし、すでに人件費は指定都市の公営バス事業者の中では低い水準とし、管理の委託についても法定上限まで委託を拡大するなど、費用の削減も限界が近づき、従来の事業量を維持したままでは資金不足比率が20%を超過する見通しとなったことから、平成29年3月に策定した経営改善計画では、利用状況に応じた便数調整（減便）等に取り組むこととした。新型コロナウイルス感染症や生産年齢人口の減少等により今後も厳しい経営環境が見込まれるが、便数調整や運行経路の見直し等運行を効率化する取り組みを着実に進め、引き続き経営改善に努めていく。