地方財政ダッシュボード

宮城県仙台市:自動車運送事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体仙台市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)466営業路線565.1km
年間走行キロ(乗合)12,706千km年間輸送人員(乗合)33,943千人
乗車定員総数(乗合)33,733職員数563

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額93.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額101.4億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

〇事業の状況本市バス事業においては、令和3年3月に策定した「仙台市交通事業経営計画(令和3~12年度)」に基づき、利用状況に応じた運行効率化やバス運転業務の管理の委託等の経営改善に取り組んでいる。令和5年度は、コロナの影響からの乗車人員回復により、表②営業収支比率が対前年度で改善したものの、目標値には達しておらず引き続き厳しい経営状況にある。資金繰りの悪化に対して、特別減収対策企業債2億円を起債することで、資金不足比率を0.6%にとどめ、経営健全化団体への転落を回避した。しかしながら、表③のとおり流動比率は59.9%と低位にあり、資金繰り安定のための対策が必要である。〇独立採算の状況表⑥のとおり利用者1回当たり運行経費は対前年度で7.8円減少したが、これは前掲の乗車人員の回復と便数調整による運行効率化によるものと考えられる。他方、一般会計の負担額は令和5年度で約30億円となり、表⑤⑦のとおり依然として公営企業平均値と比較して非常に高い水準にある。公営企業として補助金への過度な依存は適切でないことから、営業収支の改善を図り、負担額の抑制に取り組んでいく。〇資産及び負債の状況表⑧企業債残高対料金収入比率及び表⑨有形固定資産減価償却率は公営企業平均値と比較しても高い水準にあるため、投資の選択と集中を行いながら、企業債の償還原資の確保に向けた経営改善に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

本市は、需要が減少していく中でも、不採算路線も含め便数等のサービス供給量を極力維持していたこともあり、表④のとおり乗車効率が低い値となり、表①②のとおり、走行キロ当たりの収入がキロ当たりの運送原価を下回る等、運行効率が低い状態にある。対民間事業者平均値では、表①~③のとおり走行キロ当たりの収入・費用ともに高い状態にあるが、本市バスは、東北ブロック管内の民間事業者と比較して都市部(キロ当たりの収入が多くなる一方、走行に時間を要し運行経費も高くなる)の走行割合が大きいと考えられることから、指標値から単純に効率性を比較することは困難である。令和5年度においては、委託料の高騰等により表②の運送原価は上昇した。また、表③の人件費も増加し、民間事業者平均値との差も拡大した。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の仙台市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。