事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 八丈町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 4両 | 営業路線 | 45.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 140千km | 年間輸送人員(乗合) | 96千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 207人 | 職員数 | 18人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 八丈町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 4両 | 営業路線 | 45.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 140千km | 年間輸送人員(乗合) | 96千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 207人 | 職員数 | 18人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.8億円
八丈町一般旅客自動車運送事業は乗合事業と貸切事業を行っており、その両事業を合算した内容となっている。○事業の状況新型コロナウイルス感染症による影響がほぼなくなったことで、令和4年度、5年度は収益が増加し②営業収支比率は改善した。改善したものの平均より低い値となっており、費用を補てんするため、一般会計や東京都から補助を受けて、①経常収支比率を増加させている。②営業収支比率改善のために、利用者及び営業収益の増加を図る必要がある。○独立採算の状況経費削減の努力はしているが、削減の難しい車両燃料費である軽油費の高騰など物価高騰が進んでいることで⑥利用者1回当たり運行経費は平均と比べて、依然高い値となっている。その費用を補てんするため、一般会計及び東京都から多額の補助を受けている。令和4年、5年度は補助金のうち、都補助金が多く、一般会計補助金が少なくなったため、⑦他会計負担比率は減少となった。補助金が収益の大きな割合を占めており、利用者及び営業収益を増加させる必要がある。具体的には、乗合事業については、便利で手ごろな移動手段として周知を図り、貸切事業については、積極的な観光誘致活動により利用者の増加を目指す。○資産及び負債の状況道路拡幅により事務所移転を求められていたが、令和5年度に移転した新事務所が完成したことで帳簿原価が大きくなり、⑨有形固定資産減価償却率が低下した。また、事務所建設の財源に企業債を充てたため、⑧企業債残高対料金収入比率は急激に増加した。企業債は長期間にわたり償還が続くため、長期的な視点で資産確保に努める。
経営の効率性に関する表は乗合事業のみに関する内容となっている。令和4年4月より利用者の少ない経路の廃止、運行効率化などのため、運行経路・ダイヤの変更を行っており、令和4年度、5年度はそれ以前と比較して②走行キロ当たりの運送原価、③走行キロ当たりの人件費、④乗車効率すべてやや改善が見られる。②走行キロ当たりの運送原価は平均より低い値となっていることから、費用は他の事業者以上に効率的な経営を行っていると考えられる。収入は、一般会計からの補助金等を含めた金額のため、①走行キロ当たりの収入は②走行キロ当たりの運送原価以上に大きくなっているが、実際は④乗車効率は平均より低く、乗客からの運賃による収益は少ない。さらなる経営効率化のため、運行経路やダイヤの検討を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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