東京都八丈町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2023年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度の数値は表示されていない。令和5年10月に料金改定（値上げ）を行ったが、改定前の料金が浄化槽普及をすすめるため、極端に低く設定されており、倍以上の料金にしなければ大幅な経営改善にはならず、現実的ではなかったため、約10％の値上げとした。料金改定により⑤経費回収率はやや増加となったが、類似団体平均を下回っている。不足する収益は他会計からの補助を受け、①経常収支比率を増加させている。しかし、①経常収支比率が100％に満たないため、累積欠損金が発生してしまっている。②累積欠損金比率は経営改善が進まなければ、今後増加することが予想される。費用は⑥汚水処理原価が他団体より高くなっている。これは本事業を開始したのが比較的最近で浄化槽設置基数がまだ少ないため、職員人件費など浄化槽基数などと関係なくかかる費用が相対的に高いためと考えられる。今後も継続して浄化槽普及を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より高いが、企業債借入額に対し地方交付税が措置されており、単純に借入額が多いことで経営の健全性を比較分析することはできない。しかし、企業債償還額は徐々に高額となっており償還財源確保に努める必要がある。⑦施設利用率は浄化槽の処理能力に対しての実際の汚水処理量（水道使用量）となるが、高齢者世帯等が多く、当該世帯の水道使用量が比較的少ないため、類似団体等より低くなったと考えられる。

令和2年度の地方公営企業法適用の時点で①有形固定資産減価償却率は0から減価償却を行っていくため、比率は低く、また、平成24年度から開始した事業のため、実際に施設の老朽化は見られない。