東京都八丈町：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											94.33	93.55
類似団体内平均値（％）											95.34	92.17

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）			76.99	100.0	100.0	88.37	97.03	93.39	87.77	154.16
類似団体内平均値（％）			93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											30.24	59.84
類似団体内平均値（％）											162.18	193.62

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											313.83	494.03
類似団体内平均値（％）											126.59	67.75

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）			4448.74	1962.93	1376.37	1421.69	1277.57	1193.22	1175.5	1198.16	601.93	608.2
類似団体内平均値（％）			435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	589.81	475.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）			2.87	9.56	17.48	17.48	30.07	31.23	36.65	34.06	23.27	26.46
類似団体内平均値（％）			59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	49.24	47.46

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）			6469.49	4177.14	3021.23	3747.85	2339.54	2309.45	1969.55	493.24	683.72	624.01
類似団体内平均値（円）			256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	295.29	304.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）			32.14	29.73	33.16	30.83	30.17	32.29	33.33	30.89	35.01	35.66
類似団体内平均値（％）			61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	47.73	51.08

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）			76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	60.5	57.1

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は表示されていない。⑤経費回収率が100％以下で類似団体平均値を大きく下回っており、他会計からの補助を受け、①経常収支比率を類似団体に近い値まで増加させている。しかし、①経常収支比率が100％に満たないため、累積欠損金が発生してしまっている。②累積欠損金比率は類似団体以下ではあるが、経営改善が進まなければ、比率は今後増加することが予想される。経営改善に向けて料金改定の検討を進めている。費用は⑥汚水処理原価が他団体より高くなっている。これは本事業を開始したのが比較的最近で浄化槽設置基数がまだ少ないため、職員人件費など浄化槽基数などと関係なくかかる費用が相対的に高いためと考えられる。今後も継続して浄化槽普及を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より高いが、企業債借入額に対し地方交付税が措置されており、単純に借入額が多いことで経営の健全性を比較分析することはできない。しかし、今後企業債償還が進むにつれ資金繰りが悪化することは予想されるため、浄化槽普及により事業規模を大きくする必要がある。⑦施設利用率は浄化槽の処理能力に対しての実際の汚水処理量（水道使用量）となるが、高齢者世帯等が多く、当該世帯の水道使用量が比較的少ないため、類似団体等より低くなったと考えられる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											3.49	6.65
類似団体内平均値（％）											15.47	16.28

老朽化の状況について

令和2年度の地方公営企業法適用の時点で①有形固定資産減価償却率は0から減価償却を行っていくため、比率は低く、また、平成24年度から開始した事業のため、実際に施設の老朽化は見られない。

全体総括

現状では老朽化は見られないものの、年数が経過すれば修繕費がかさみ、また更新費用も必要となってくる。令和２年度に策定した経営戦略を基に、老朽化や修繕を見据えた事業運用や、し尿汲み取り世帯と浄化槽世帯において負担額に不公平が生じないような料金体系を検討し、経営健全化を目指す。併せて、浄化槽設置率を向上させるため、適切な設置に努めていく。