京都府京都市：自動車運送事業の経営状況（最新・2024年度）

京都市自動車運送事業は、平成21年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく「経営健全化団体」となったが、経営健全化計画に掲げた取組を着実に推進した結果、24年度決算において、経営健全化団体から脱却し、26年度以降は、一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」を堅持し、黒字を確保してきた。しかし、令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様数が大幅に減少したことから、赤字となり厳しい経営状況が続いた。令和5年度には4年ぶりとなる黒字を確保し、令和6年度についても、お客様数の回復や平均乗車単価の改善の効果もあり、前年度に引き続き黒字となった。○事業の状況について「①経常収支比率」は、前年度とほぼ同水準で推移しており、健全経営の水準とされる100％を上回っている状況である。「②営業収支比率」は、処遇改善のための人件費や物価高騰の影響等により、目標値の100％を僅かに下回った。「③流動比率」は、流動資産が増加したことに伴い比率が増加し、前年度に引き続き、目標値の100％を上回ることになった。「④累積欠損金比率」は、公営企業平均値を大きく下回っているものの、前年度に引き続き累積欠損金が僅かに生じている。○独立採算の状況について「⑤利用者1回当たり他会計負担額」は、年間輸送人員はほぼ同水準で推移しているものの、混雑対策・受入環境整備事業にかかる他会計補助金の繰入額が大幅に増加したことに伴い、増加となった。「⑥利用者1回当たり運行経費」は、公営企業平均を下回り、ほぼ同水準で推移している。○資産及び負債の状況について「⑧企業債残高対料金収入比率」は、企業債残高が増加したことで高い比率となっているが、公営企業平均値を下回る比率で推移している。「⑨有形固定資産減価償却率」は、建設改良計画に基づく設備投資を計画的に実施していることからほぼ同水準で推移している。

令和6年度の「①走行キロ当たりの収入」は、運賃収入の増加に伴い、増加となり、民間事業者平均値を上回った。「②走行キロ当たりの運送原価」は、経費削減に努めたものの、処遇改善のための人件費や物価高騰の影響等により削減額が圧縮されたこと等に伴い増加となった。「③走行キロ当たりの人件費」は、上記と同様の理由から人件費が増加したことに伴い、増加となった。また、「④乗車効率」は、公営企業平均を上回り、ほぼ同水準で推移している。

令和6年度は、定期（通勤）や定期外（現金・ICカード利用等）が増加したことで前年度を上回る34万人／日のお客様に御利用いただき、運賃収入は平均乗車単価の他都市並みへの改善の効果もあり増収となった。重要課題への対応として、バス運転士等の担い手の確保に向けた処遇改善を図るとともに、国の制度改正を踏まえた全国初の「観光特急バス」の運行を開始するなど、「担い手不足への対応」と「市バスの混雑対策」に取り組み、この結果、経常損益は、燃料費や人件費の高騰の影響もあり対前年度から2億円減少となる10億円の黒字となった。引き続き、燃料費や人件費の高騰の影響を踏まえ、利用促進や収入増加策を柱とする明確な理念に基づく“なりふり構わない経営改善”の取組を着実に進め、市民生活と多様な都市活動を支える役割をしっかりと果たし、持続可能で安全かつ満足度の高い公営交通を目指していく。